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2020年7月1日

Vol.1612 7月の金融政策、政治・経済イベント

6月の株式市場は、主要国の経済活動再開への期待や経済指標の改善などを受けて上昇して始まり、米国ではIT関連銘柄の多いナスダック総合指数が最高値を更新しました。しかし中旬には、FRB(米連邦準備制度理事会)が景気に慎重な姿勢を示したほか、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から世界の株式市場は急落しました。その後、米国の経済活動再開の動きや追加支援策への期待などからナスダック総合指数は再び最高値を更新したものの、各国で感染再拡大への警戒感がくすぶる中、世界の株式市場は上値の重い展開が続きました。

足元では、新興国を中心に新型ウイルスの感染者数が拡大傾向にあるほか、早くから経済活動の再開に踏み切った米国南部でも感染の再拡大が懸念されています。景気や雇用への影響から、再び大規模な都市封鎖を行なうことには慎重な国が多いものの、このまま世界の感染拡大に歯止めがかからなければ、やがて経済活動正常化の停滞につながる恐れがあり、引き続き感染者数の動向が注目されます。そうした中、新型ウイルスによる景気落ち込みの底とされる4-6月期のGDP成長率が各国で発表されます。また、経済活動の再開と共に回復の兆しがみられた米欧諸国の経済指標が、7月に発表される数値でも回復基調を継続するかなどに注目が集まっています。

中旬以降には、企業の4-6月期決算発表が始まります。1-3月期の決算発表時には多くの企業で業績見通しの発表が見送られたものの、感染拡大に一定の落ち着きがみられる国などでは、改めて見通しの開示が行なわれると見込まれます。そうした中、大幅減益を予想する企業が相次げば、株式市場の重石となる可能性があります。

中旬から下旬にかけては、日米欧で金融政策決定会合が開催されます。各中央銀行は引き続き緩和的な金融政策を継続するとみられ、経済指標や感染の状況によっては更なる追加策を講じる可能性もあります。

そのほか、1日にはNAFTA(北米自由貿易協定)に代わるUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)が発効します。生産の米国回帰を狙った同協定は保護貿易の色彩が強く、企業はサプライチェーンの大幅な見直しを迫られています。米国は今後、同協定をEUや日本との貿易交渉のモデルにするとみられており、動向が注目されます。香港では、1日の返還記念日を控え、6月30日に香港国家安全維持法が施行されました。中国政府が香港の反体制活動を禁じる同法を巡って国際社会からの批判が高まっており、米中対立の激化が懸念されています。

【図表】7月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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