Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

楽しく、楽に読めるマーケットで話題のトピック(不定期)


2020年8月3日

Vol.1621 8月の金融政策、政治・経済イベント

7月の株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大による影響などを受ける場面もありましたが、主要国の経済指標が景気の改善を示したことや、新型ウイルスのワクチン開発への期待などを背景に、概ね堅調に推移しました。また、EU(欧州連合)が経済の再生を図るため、7,500億ユーロの復興基金の創設に合意したことなどを受け、投資家のセンチメントが改善したことも上昇の一因になったとみられます。

米国では、経済活動再開に伴ない、南・西部を中心に新型ウイルス感染拡大の第2波の様相が強くなっています。そうした中、米政府は、7月末で期限を迎えた失業給付の特例の部分延長など、大規模な追加景気対策を打ち出す方針ながら、規模などについて、共和・民主両党の意見に隔たりがあることから、成立までに時間を要する可能性があります。失業給付の特例が一時的に切れれば、回復途上にある米国経済の重荷となる可能性があります。

17日には日本の4-6月期GDPの速報値が発表される予定です。民間エコノミストによる予想(ESPフォーキャスト調査(7月調査))では、年率換算で▲23.53%と3四半期連続のマイナス成長が見込まれています。7-9月期の予想も、同+9.41%と前四半期の落ち込みに対して限定的なプラス成長にとどまっていることから、政府は引き続き感染拡大リスクに配慮しつつも、景気の底上げに向けた需要喚起策などを打ち出すことが期待されます。

下旬にかけては、トランプ大統領が延期の可能性に言及した今年11月の米大統領選挙に向けて、野党・民主党全国大会で、候補者が正式に指名される予定です。従来、党大会は大規模な集会形式で行なわれますが、新型ウイルス感染拡大の影響から、小規模での実施などが検討されています。与党・共和党については、全国大会を中止し、別の形式での実施が検討されており、世論調査において低く沈む支持率の回復を目指すトランプ大統領は、2期目に向けた動きを大々的にアピールする場を失った格好となりました。こうした中、米国の今後4年間を率いる指導者を決定する大統領選挙に向けて、各候補者が打ち出す経済政策などに注目が集まっています。

27日からは、世界各国の中央銀行総裁などが参加し、世界経済や金融政策について議論を交わす米国のジャクソンホール会議がオンライン形式で開催されます。過去の同会議では、金融当局者によってその後の政策を示唆する発言がされたこともあり、関係者の発言が注目されます。そのほか、対立が続く米中間では、両国の総領事館の閉鎖の応酬となるなど、対立がさらに深刻化する場合、金融市場の波乱材料となる可能性があります。

【図表】8月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。

  • 当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。