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2020年8月31日

Vol.1627 対立を深める米国と中国、
株式投資における意外な相性の良さ

近年、米国と中国の間では、貿易摩擦問題が激化するなど、対立関係が鮮明となっています。両国対立の背景には、世界の主導権争いがあるとみられます。

2000年時点では、中国の名目GDPは約1.2兆米ドルと、世界最大の経済規模を誇る米国の10%程度にとどまっていました。しかし、2010年には世界第2位の経済大国に変貌し、2018年には米国の約65%に迫る規模となっています【グラフ左】。こうした目覚ましい成長を遂げる中国に対し、米国は危機感を強めているものと考えられます。

政治的な対立が深まっている両国ですが、株式投資という観点で両国の関係をみると、意外な側面があることがわかります。グラフ右は、各国・地域の代表的な株価指数について、過去20年間の相関係数を算出したものです。なお相関係数とは、2つの資産間での値動きの連動性を示す指標であり、分散投資を行なう際、有効な組み合わせの分析などに活用されています。「-1から1」の間の値をとり、1に近いほど正の相関性が強く(同方向に動く傾向が強い)、-1に近いほど逆相関(逆方向に動く傾向が強い)、0に近いほど相関性がないとみなされます。

日本や米国、欧州などの先進国・地域の株価指数の相関係数をみると、概ね0.6~0.8前後の高い値となっており、株価指数の値動きには高い相関性があることがわかります。一方、中国とその他の相関係数は、概ね0.3前後と相対的に低い値となっており、中国株式は米国などの株価指数との相関性が低いことがわかります。このことから、資産運用において米国や日本の株式を中心に運用している場合、相関性が低い中国株を併せ持つことによって、ポートフォリオの分散効果を高めることが期待されます。

政治や外交面などで対立関係を深める米国と中国ですが、資産運用における株式投資という観点からは、相対的に高い分散効果が見込まれる相性の良い組み合わせです。また、世界経済の成長を捉えるためには中国株への投資は重要であることなどから、分散投資の一環として、中国株をポートフォリオへ組み入れることを検討してみてはいかがでしょうか?

【図表】[左図]主要国の名目GDP規模の推移、[右図]各国・地域 主な株価指数の相関係数 グラフを拡大

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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