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2020年9月1日

Vol.1629 9月の金融政策、政治・経済イベント

8月の金融市場は、欧米などの各種経済指標が一部弱含んだことや、米国による中国IT企業への制裁措置などに伴なう米中関係の悪化が嫌気されたものの、新型コロナウイルスのワクチン開発期待や、米ハイテク関連企業の予想を上回る決算発表などが好感され、米主要株価指数が最高値更新を続けるなど、主要国の株価は堅調に推移しました。日本では28日、安倍首相の突然の辞任表明を受け、当日の日本株は下落しました。

9月は、中旬にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開かれますが、FRB(米連邦準備制度理事会)は8月27日に声明文を発表し、ゼロ金利政策の長期維持に向けて、2%としてきた物価目標を「平均2%」とし、一時的な超過を容認することを示し、ゼロ金利政策が少なくとも2022年末まで維持される見通しとなりました。9月会合で見込まれていた大方の内容であったことや、複数のFRB当局者から、本指針のさらなる変更は急がない考えが示唆されたことから、9月会合では、改めてFRBの見解や具体的な運営方法などが注目されるとみられます。

また、米大統領選まで2ヵ月となり、トランプ大統領、バイデン候補両陣営の動向や支持率への関心が高まっています。支持率は現在、バイデン氏が優勢となっているものの、両氏とも、コロナ対策など経済活動の正常化に向けた取り組みを最重要課題とする一方、各政策の具体性に乏しい面もあることから、今後の論戦などが注目されます。なお、対中政策で強硬姿勢を継続するトランプ氏が発言や行動を強める場合、再び米中関係の悪化が市場で嫌気される可能性があります。日本では、安倍首相の辞任を受けて自民党の次期総裁が中旬にも決まる見通しです。市場では、安倍現政権の政策が今後も継続されるかどうかに注目が集まっており、そうした観点から、総裁選に出馬する顔ぶれや結果が注目されます。

このほか、急ピッチで進められるワクチン開発について、現在、世界で30を超えるワクチンが臨床段階に入っており、すでに最終(治験)段階にある欧米の製薬会社の候補を中心に、進展期待が高まっています。今後、前向きな治験結果や実用化に向けた動きがみられるようであれば、市場の好材料になることが考えられます。

【図表】[左図]9月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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