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2020年9月28日

Vol.1638 環境対策をきっかけに拡大が期待されるEV市場

地球温暖化がグローバルな問題として認識される中、世界各国が温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進しています。その一貫として、主要国でEV(電気自動車)の普及をめざした政策が進められていることなどもあり、EV市場が拡大しつつあります。EVは、バッテリーに蓄えた電気でモーターを動かすことにより走行し、二酸化炭素などを排出しない、環境性能に優れた自動車とされており、代表的な自動車であるガソリン車やディーゼル車の代替として考えられています。

各国では補助金制度を導入してEVの普及を後押ししています。世界最大のEV市場である中国では、2013年からEVなどの新エネルギー車の購入に対して補助金を支給しており、現在ではドイツやフランス、日本などでも補助金制度が導入されています。また、米カリフォルニア州では、環境対策として2035年までに一部を除き全ての新車販売をEVなど排気ガスを排出しないゼロエミッション車とする方針を示すなど、規制の強化に動いています。さらに、EVは環境対策だけでなく、サービスとしてのモビリティ、いわゆるMaaS(Mobility as a Service)への活用も見込まれており、日本のトヨタ自動車は移動や物流、物販など多目的に活用できるMaaS向けの専用EVとしてe-Palette(イーパレット)の開発を進めています。

なお、EVの更なる普及に向けて課題となるのがEVに必要不可欠なバッテリーの価格です。主に使用されているリチウムイオン電池は価格が高く、車両価格全体の45%程度を占めているともいわれています。しかし、EV市場の拡大に伴なう量産や技術進歩によって価格は低下するとの予測もあり、バッテリー価格の低下がEV市場の拡大を後押しすると期待されます。

イノベーションに特化した資産運用会社の米ARK社では、生産体制強化が実現すれば、2018年に約150万台だった世界のEV販売台数が、2024年に3,700万台に達すると見込まれ、その過程で、バッテリーの価格が低下することで、2022年にはEVの価格がガソリン車を下回ると予測しています。自動運転など100年に一度の大変革の時代にいると言われる自動車業界において、環境対策をきっかけにEV市場のさらなる拡大が期待されます。

【図表】[左図]EV価格の推移、[右図]各国の主なEV普及に向けた政策 グラフを拡大

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成)

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