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2020年10月1日

Vol.1641 10月の金融政策、政治・経済イベント

9月の金融市場では、好調な経済指標を受けて月初に米国の主要株価指数が最高値を更新したものの、それまで市場を牽引した主力IT銘柄が売り込まれたことで調整への警戒感が拡がり、世界の株式市場は大きく下落しました。その後もハイテク関連株が重石となったほか、FTA(自由貿易協定)を巡る英EU(欧州連合)交渉の難航や新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気され、株式市場は上値の重い展開となりました。日本では、菅政権発足に伴なう政治の安定が株価の出遅れ修正期待につながり、月半ばにかけて株価が上昇しました。

英EU間のFTA交渉に関しては、12月末にEU離脱後の移行期間が終了することから、実質的な交渉期限は10月とされており、15~16日のEU首脳会議が山場になるとみられます。英議会は9月末に、EUとの離脱協定の一部を反故にする法案の修正を下院で可決したものの、法案自体の撤回を求めるEU側の納得が得られるかは見通せず、交渉の先行きに対する不透明感が高まっています。ジョンソン英首相はEU首脳会議が始まる15日までに合意できなければ決裂もやむなしとの強気の姿勢を示しており、交渉の行方に注目が集まっています。

米国では、11月3日に大統領選挙を控え、選挙戦が正念場を迎えます。足元の世論調査では、民主党のバイデン候補が、ややリードを縮めながらも共和党のトランプ大統領に対する優勢を保っています。そうした中、10月15日および22日に開催される大統領候補者討論会での、双方の政策を巡る議論や言動などが注目されます。

中国では、26~29日に共産党の重要会議である五中全会(第19期中央委員会第5回全体会議)が開催されます。中期的な経済や社会の目標である第14次5ヵ年計画(2021~25年)に加え、2035年までの長期目標が示される見込みであり、市場の関心が高まっています。

そのほか、各国・地域で7-9月期のGDP成長率(速報値)が発表され、コロナ・ショックからの回復状況が注目されます。また、原油相場の状況次第では、OPECプラス(石油輸出国機構および非加盟産油国)の臨時会合が開催される可能性があります。日本では下旬に臨時国会が召集され、菅首相が初の所信表明演説に臨む予定です。

【図表】10月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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