Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2020年10月21日

Vol.1647 拡がりが期待されるアジアのリート市場

アジア(日本を除く)のリート市場では、シンガポールの市場規模が最も大きく、次いで香港となっています。そのほか、市場規模は大きくないものの、タイや台湾、韓国、マレーシアなどでもリート市場が存在しています。さらに近年では、自国にリート市場を作るため、リートに関する制度を整えたり、規制を緩和する国がみられており、そういった国で第1号のリートが上場するなど、アジアのリート市場に拡がりがみられています。

フィリピンでは、今年8月に、第1号となるリートが上場しました。同国では、2009年に優遇税制などを盛り込んだリート法が制定されたものの、条件が厳しく、上場する企業がなかったことから、今年1月に法改正を行ない、上場規制が緩和されました。これを受け、同国大手財閥がリートの上場に踏み切りました。これに追随して、同国不動産開発会社も、今後、リートの上場を目指す意向を示しており、2025年まで毎年、同規模のリートを上場させるとも報道されています。同国では、一部を除き、外国人による不動産取引が制限されているため、リートを通じた不動産市場への間接的な投資に、海外投資家からも資金が集まると期待されています。また、足元のフィリピンの経済状況は新型コロナウイルスで芳しくないものの、通信環境が脆弱で、コロナ禍においてもテレワークの拡がりが限定的なことや、今後の高い経済成長期待などから、オフィスの底堅い賃貸借需要が見込まれています。

昨年第1号リートが上場したインドでも、リートが所有するような高いクオリティのオフィス物件が限られているなか、そうした物件に対するハイテク企業からの需要が高いことなどを背景に、今年8月、主要都市にオフィスを保有する第2号となるリートが上場し、10月中に第3号のリートの上場が予定されています。また、中国では、4月に、公募リート市場の創設計画が発表され、8月には審査基準なども公表されました。今後、シンガポールや香港だけでなく他のアジアの国・地域におけるリート市場の拡大も注目されます。

【図表】[左図]アジア主要リートの市場規模の推移、[右図]リート制度を導入しているアジアの国・地域 グラフを拡大

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

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