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2020年10月29日

Vol.1651 感染の再拡大を受け、欧州で行動制限が拡がる
~フランスでは全土でロックダウン(都市封鎖)を再導入~

欧州や米国で現在、新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。こうした中、欧州では感染抑制に向けた行動制限が徐々に拡がっており、10月28日には、ドイツやフランスで制限が強化される見通しとなったことに伴ない、景気への影響が懸念され、株価が急落したほか、米国でも大幅な株安となりました。

欧州では、春のロックダウンが功を奏したことなどから、夏にかけて新規感染の抑え込みに成功し、経済活動の再開の進捗などに伴なって景気回復が進むとの楽観が拡がりました。しかし、夏のバカンスで人の動きが活発化して以降、スペインをはじめとする南欧諸国やフランスなどを中心に新規感染者数が再度、増加傾向となったため、深夜の外出や飲食店の営業の制限など、徐々に行動制限が採られました。すると、ユーロ圏のサービス業の景況感は8月以降、3ヵ月連続で低下し、好不況の境目の50を既に割り込みました(左グラフ参照)。しかも、新規感染者数が春のピーク時を数倍上回っている(右グラフ参照)ことなどから、景気の2番底が懸念されている状況です。

こうした中、25日には、スペインで再び非常事態宣言が出され、ほぼ全域で夜間外出が禁じられたほか、イタリアでも、飲食店の夜間営業の禁止や娯楽施設などの閉鎖が発表されました。また、28日夜には、欧州でも感染拡大が比較的抑えられてきたドイツで、春のロックダウン以来、最も厳しい制限を導入する方針が示され、飲食店や娯楽施設が11月2日から月末まで営業停止されることとなりました。さらに、フランスでは同日、全土を対象に、10月30日から少なくとも12月1日まで、外出を制限するロックダウンを導入することが発表されました。

今後は、行動制限のさらなる拡大・強化の有無に加え、景気への悪影響を抑えるべく、金融・財政面での支援の延長や強化が行なわれるかという点が注目されます。なお、29日にはECB(欧州中央銀行)の政策理事会が予定されており、追加の金融緩和策が講じられるとの観測が急浮上しています。また、英国とEU(欧州連合)との通商交渉は難航続きですが、合意に至らなければ欧州景気への更なる打撃は必至とみられるだけに、足元での感染再拡大の動きが何らかの妥協を促すことになれば、市場の懸念を和らげることも考えられます。

【図表】[左図]ユーロ圏および米国の企業景況感の推移、[右図]欧米の新規感染者数の推移 グラフを拡大

※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

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