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2020年11月2日

Vol.1653 11月の金融政策、政治・経済イベント

10月の金融市場では、月初にトランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したと発表されたことで、一時的に動揺が拡がったものの、短期間で体調が快復したため、影響は限定的なものとなりました。月半ばにかけては、中国において市場予想を上回る経済指標が発表されたことや、米国の追加経済対策がまとまるとの期待などを背景に、株式市場は堅調に推移しました。しかし、月後半にかけて、欧米を中心に新型ウイルスの感染が再拡大したことや、米国での追加経済対策協議の停滞などを背景に、株式市場は下落基調となりました。

米国では、11月3日に大統領選挙が行なわれます。今回の選挙では、新型ウイルス感染対策を目的とした郵便投票が急増しています。しかし、郵便投票を巡っては、投開票当日までの消印があれば数日後の到着となっても有効とみなす州もあることから、集計作業が遅れる可能性が懸念されています。また、トランプ大統領は、郵便投票では不正が起こる可能性があると主張しており、集計結果が接戦になった場合、法廷闘争となるなど、選挙結果の確定に時間がかかるとの懸念もあります。

足元では、欧米を中心に新型ウイルスの感染が再拡大しており、新規感染者数が過去最多となっている国もみられます。フランスやドイツ、イタリアなどでは、再びロックダウン(都市封鎖)などの行動制限の導入が発表されており、経済活動の停滞によって世界経済の回復が遅れる懸念が生じています。こうした中、21日からはG20(主要20ヵ国・地域)首脳会議がオンライン形式で開催される予定です。同会議では新型ウイルス感染拡大への対応策について協議される見通しであり、感染対策と経済回復の両立に向けて、各国が団結して有効な対応策が示されるかが注目されます。

月末には、OPECプラス(石油輸出国機構加盟国および非加盟産油国)の定例会合が予定されています。現在実施している日量770万バレルの原油の協調減産を、来年1月から570万バレルに縮小する計画となっているものの、状況次第で見直しとなる可能性もあり、OPECプラスの方針によっては、原油価格に影響を及ぼす可能性があります。

【図表】11月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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