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2020年11月10日

Vol.1656 米選挙が終わり、出遅れ組にも躍動の兆し
~コロナ禍の先を展望することが重要に~

米国で先週3日に大統領選挙および連邦議会選挙が実施されて以降、結果の確定前にもかかわらず、世界の株価は概ね堅調に推移しました。そして、コロナ禍での「新たな日常」という環境下で業績を伸ばすと期待されるハイテク株をけん引役に好パフォーマンスを続けてきた米ナスダック総合指数だけでなく、新興国や日本の株価も先週末にかけて上昇し、日経平均株価は6日に、1991年11月以来、約29年ぶりの高値をつけました。

事前の世論調査では、民主党のバイデン前副大統領が大統領選挙を制するほか、連邦議会選挙で民主党が上下両院の過半数の議席を獲得し、「ねじれ」状態が解消される可能性が示されていました。そして、追加景気支援策が早期にまとまるとの期待につながり、株高要因となっていました。ところが、開票が進むと、大統領選挙はバイデン氏優勢となったものの、民主党が上院で過半数を奪取する可能性は後退し、「ねじれ」継続との見方が拡がりました。それでも、金融緩和策が拡充されるとの観測が追加景気支援策への期待にとって代わったほか、「大規模増税や、IT大手への規制強化、薬価引き下げといった、企業利益を損ねかねない、民主党の政策実現の可能性が低下した」として、株価は堅調を維持しました。つまり、選挙結果は二の次で、選挙という不透明イベントが過ぎたことにより市場の重しがとれた格好です。また、量的緩和などによる世界的な金融緩和下での金余りを背景に、例え何かの悪材料が出ても、投資資金は何らかの買い材料を探し続けているように見受けられます。足元での新興国や日本の株価上昇は、そうした流れの一環で、出遅れ組に焦点が当たったと考えられます。

なお、先進国などで新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、9日には米大手医薬品会社が開発中のワクチンについて、治験対象者の9割以上に効果があったとの有望なデータが公表され、欧米の株式相場が大幅高となったほか、10日に日経平均株価が一時、2万5,000円を上回りました。同ワクチンは月内にも米当局に許可申請され、年内に2,500万人分を製造する計画とのことですが、広く出回るのは来年以降とみられます。それでも、他社の候補も含め、ワクチンが実用化に近づくに連れ、投資家のリスク選好度が高まると見込まれます。また、経済活動の再開進展が視野に入ることに伴ない、景況感も高まり、やがて景気や物価も改善に向かうと考えられることから、景気敏感株などの出遅れ分野にも今後一層、市場の注目が集まると見込まれます。

【図表】[左図]主要中央銀行の資産規模の推移、[右図]主要資産の推移 グラフを拡大

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