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2021年1月21日

Vol.1672 コロナ禍で膨れ上がった預金残高
~期待される、消費や投資への有効活用~

日銀の統計によると、都市銀行・地方銀行・第二地方銀行の3業態に預けられている預金(実質預金+CD〈譲渡性預金〉)の2020年12月の平均残高は前年同月比+9.3%の802.8兆円と、伸び率、残高とも過去最大となりました。この背景には、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業が設備投資や経費などを抑制し、手元資金の確保を優先していることや、家計が消費を抑えていることに加え、コロナ対策で支払われた給付金などの内、使われなかった分が預金に回されたとみられています。

足元では、感染の再拡大に伴ない、11都府県に緊急事態宣言が出されていることなどを受け、企業や家計の行動が再度、慎重になると予想され、景気への影響が懸念されている状況です。ただし、2月下旬までに国内で新型コロナウイルスのワクチン接種を開始すべく、政府が取り組んでいることを踏まえると、暗いトンネルの向こうに灯りが見えてきたとも言えそうです。今後、ワクチン接種が普及するに連れ、経済活動の正常化が進むと見込まれ、その際、積み上がった個人預金が取り崩され、飲食や観光などのサービスも含め、消費に幅広く回ることになれば、景気の回復を大きく後押しすると期待されます。

一方で、預金が積み上がったままとなれば、日本の景気回復はその分、勢いを欠く可能性もあります。さらに、預金に滞留する資金が金融機関によって国債投資に回るとすれば、金利の抑制要因が重なり、預金金利の上昇も遠のくことになりかねません。そこで、これを機に注目したいのが投資です。日本の家計資産においては、現金・預金が偏重され、株式・投信などのリスク資産の組入れが欧米に比べてかなり低くなっています。しかし、一般的にリスク資産は、短期的に価格が上下に大きく振れがちなものの、中長期的には好リターンを生む傾向があるとされています。景気が今後、回復に向かうとしても、低金利環境は容易に変わらないとみられることもあり、リスク資産への中長期スタンスでの投資を検討してみてはいかがでしょう。

【図表】[左図]預金(実質預金+CD)残高の推移、[右図]米欧日の家計金融資産の構成比 グラフを拡大

(日銀発表のデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

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