Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2014年7月17日

Vol.826 企業の「稼ぐ力」向上に向けた気運の高まり
~スチュワードシップ・コードの導入およびJPX日経400の創設

アベノミクスの成長戦略に絡んで、法人税率の引き下げが市場の注目を集める中、同様に重要なテーマとして、政府は経営者の意識改革を促すコーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化を掲げています。法人減税で得られた資金を、既に高水準にある手元資金の積み増しではなく、企業の「稼ぐ力」の向上に向け、有効に活用するよう促す必要があるためと考えられます。

株式の持ち合いや独立した社外取締役の不足など、海外と比較して脆弱なコーポレート・ガバナンスの強化は、日本企業にとって長年の課題となっています。こうした中、「物言わぬ株主」にとどまっている国内機関投資家に企業との建設的な対話や議決権行使などを通じて、投資先企業の経営改善に向けた関与を積極化するよう促すことを目的として導入されたのが「スチュワードシップ・コード(責任ある投資家の諸原則)」です。世界最大級の年金基金で市場の注目度も高いGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)をはじめ、多くの機関投資家が同コードの受入れを表明しており、株主利益追求の観点から企業価値の向上を後押しするものとして、特に海外投資家などの間で注目されています。

また今年初めには、株主の投資資金がどのくらい効率的に使われているかを示すROE(自己資本利益率)を銘柄選定基準に組み入れた新株価指数「JPX日経インデックス400」が登場しました。これにより、指数への採用を目指し、資本効率に対する企業側の意識が高まるなど、企業統治改善への動きが促進されることが期待されています。こうした企業の「稼ぐ力」向上に向けた気運の高まりに伴ない、設備投資、事業再編、M&A(企業の合併・買収)や株主還元など手元資金を積極的に活用していく動きが拡がっていくようであれば、企業収益の拡大や経済の好循環を通じた持続的成長につながり、株価が押し上げられていくと期待されます。

【図表】[左図]課題はコーポレート・ガバナンスの強化【アベノミクス「3本の矢」】、[右図]積極的な活用が期待される企業の手元資金【企業の現金・預金などの推移】(2000年度~2013年度)

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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