8月7日、今年1月に算出が開始された新株価指数「JPX日経インデックス400（以下、JPX日経400）」について、算出開始後初の銘柄入れ替えが発表されました。指数を構成する400銘柄のうち、収益性の低下などから「ソニー」や「ワタミ」などが除外された一方で、「パナソニック」や「カルビー」などが新たに採用となり、31銘柄が入れ替えの対象となりました。

JPX日経400は、新興市場を含め東京証券取引所に上場する全企業（約3,400社）の中から400社を選び出して算出される株価指数で、毎年8月に定例の銘柄見直しが行なわれます。株式市場全体の動きを反映するTOPIX（東証株価指数）や主に流動性の高さを基準として225銘柄を選定する日経平均株価に対し、JPX日経400は、株主の投資資金がどのくらい効率的に使われているかを示す指標であるROE（自己資本利益率）や企業統治の体制など海外投資家も重視する項目を銘柄選定基準としています。

このように、同指数は収益・経営面で評価の高い銘柄で構成されており、世界最大級の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のベンチマーク（運用指標）としても採用されています。また、同指数連動型のETF（上場投資信託）などが拡大していくと見込まれており、将来的な需給への影響の観点からも、銘柄入れ替えに対しては投資家だけでなく選定される側の企業の関心も高まっています。こうした中、指数への採用（継続および新規）を意識して、経営資源配分の見直しや、自社株買い・増配など株主還元の積極化が加速するようであれば、日本企業の価値向上につながるとともに、日本株式市場の存在感が一層高まっていくと考えられます。