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2014年10月16日

Vol.864 米国の中間選挙と2015年の株式相場

米国では、11月4日に中間選挙が行なわれます。同選挙は、4年毎に行なわれる大統領選挙の中間の年の11月に実施される連邦議会選挙です。現在の米連邦議会は、上院では民主党が、下院では共和党が多数を占める、「ねじれ」状態にあります。今年の中間選挙では、全議席が改選となる下院での共和党の優位は揺るがないとされており、焦点は、約3分の1が改選される上院に向けられています。

その上院で今回、改選対象となるのは36議席で、内訳は民主党21、共和党15となっています。中間選挙は、政権与党にとって逆風が吹き易く、特に大統領の2期目で苦戦が目立つとされています。さらに、今年は、政治不信などを反映して現職の苦戦が指摘されており、2期目のオバマ大統領を擁する民主党を取り巻く環境は厳しい模様です。ただし、上院で6議席上積みすれば過半を制することになる共和党も伸び悩んでおり、上院議員選挙は接戦となっています。

上院は民主党、下院は共和党が過半数を維持し、ねじれが継続する場合、議会のこう着も続くことになるものの、今年これまでと同様、大きな問題は生じないと見込まれます。つまり、内政面でほとんど前進がないかわりに、予算のとりまとめや連邦債務上限引き上げなどで両党が激しく対立し、政府機関の窓口閉鎖や米国債の債務不履行に陥るようなこともないとみられます。一方、共和党が上下両院を制する場合には、TPP(環太平洋経済連携協定)の早期合意や、シェール・ガス/オイル・ブームを背景としたエネルギー輸出の許可拡大を目指す動きが期待されるなど、政策が大きく変わる可能性があり、米国経済にプラスに作用することも考えられます。

なお、選挙の結果が予断を許さないほか、世界景気の先行きに注意が必要ではあるものの、米国には「大統領選挙の前年の株価パフォーマンスは相対的に良い」という頼もしい経験則があります。大統領選挙の前年となる来年は、年半ばにも利上げが見込まれるものの、実質ゼロ金利を脱することは景気回復の証しでもあり、企業業績の拡大が株価上昇を牽引し、前述のような経験則が繰り返される可能性があります。

【図表】[左図]米上下両院の現在の勢力図、[右図]米国の大統領選挙のサイクルと株価騰落率*(1950年~2013年)

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