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2014年10月31日

Vol.874 拡大された日銀の「量的・質的金融緩和」

日銀は10月31日の金融政策決定会合で、物価の下押し圧力が残り、これまで着実に進んできたデフレ心理からの脱却が遅延するリスクがあるとして、その顕在化を未然に防ぐべく、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定しました。市場では、政策の現状維持が有力視されていたことから、予想外と受けとめられ、株価が急上昇したほか、為替が大きく円安に振れ、日経平均株価は前日比4.8%高の16,413円、円相場は1米ドル=111円台となりました。

今回の決定の具体的な内容は、①マネタリーベース(資金供給量)の年間増加額の拡大(約60~70兆円→約80兆円)、②長期国債の年間買入額の拡大(約50兆円→約80兆円)、そして、③ETFおよびJ-REITの年間買入額の拡大(それぞれ、約1兆円→約3兆円、約300億円→約900億円)です。また、ETFの買入対象として、JPX日経インデックス400に連動するETFが新たに加えられました。なお、日銀は、2%の「物価安定の目標」の実現と安定的な持続を目指し、必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続するとしています。

「量的・質的金融緩和」で掲げられているプログラムが延長されただけでなく、規模が拡大されたことに加え、黒田総裁は会見で、「物価安定目標達成のために、できることは何でもやる」と改めて強調しました。このように、日銀が目標達成に向けて揺るぎない決意を明確に示したことが、人々の期待に効果的に働き、今後も株式市場等にプラスに寄与すると期待されます。

【図表】日・米・ユーロ圏の中央銀行の資産規模の推移(2008年1月~2014年10月)

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

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