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2015年2月13日

Vol.924 企業業績の改善などを背景に
上昇が期待される賃金

先日発表された、2014年の現金給与総額(毎月決まって支給される「定期給与」にボーナスなどの「特別給与」を加えた合計額)は前年比0.8%増と、4年ぶりに増加へ転じました。

内訳を見ると、ボーナスなど特別給与が3.5%増、残業代など所定外給与が3.1%増と大きく上昇しており、企業業績の改善や人手不足を受けて、ボーナスなどの積み増しで社員に利益を還元する動きや、残業などの時間外労働の増加が企業に拡がったと見られます。

足元の企業業績は、円安や米国景気の回復などを背景に7年ぶりの高水準となっているうえ、今後は、円安や原油安に加え、昨年後半から回復基調にある輸出などが業績へプラスに寄与すると見られています。雇用環境を見ると、12月の有効求人倍率は約22年ぶりの高水準、失業者は55ヵ月連続で減少するなど改善傾向が続いています。また、今年の春季労使交渉では、労働者側と経営者側とで賃金の引き上げ幅について温度差があるものの、経営者側も賃上げ自体には肯定的であることに加え、政府閣僚が法人減税を財源に賃上げを行なうよう踏み込んだ発言を繰り返していることなどから、賃上げの気運が高まりつつあります。

昨年は、物価の伸びを考慮した実質賃金が2.5%減少しており、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況となっています。今後、さらに物価が上昇した場合、実質賃金の下落が続く可能性はあるものの、原油安などを背景に、物価の伸び率が鈍化傾向にあることに加え、賃金上昇への好環境が続いていることなどから、実質賃金も上昇に転じていくと考えられます。

なお、消費については、昨年、消費税率引き上げに伴なう駆け込み需要の反動減が大きかったことや、夏の天候不順などで弱含んだものの、今後、賃金が伸びていけば、消費も拡大していくと期待されます。

【図表】[左図]企業業績と現金給与総額(前年比)の推移(2005年~2016年予想)、[右図]現金給与総額と消費支出の推移(2005年~2014年)

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

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