- 米国雇用拡大→賃金上昇→消費拡大→貿易拡大→世界経済の成長
- 米国の保護主義懸念は、大統領就任前後から大幅に後退
- リスクはトランプ政権の不安定さだが、メインシナリオに変化なし
米国雇用拡大→賃金上昇→消費拡大→貿易拡大→世界経済の成長
米国の貿易が活発化し始めている。2016年から輸出入の金額はともに回復しており、17年に入って安定している。ここで注目したいのは、16年後半の急速な回復だ。米国の小売売上高も16年秋ごろから回復傾向にあり、雇用拡大、賃金上昇が一定期間を置いて消費拡大につながったとみられる。
つまり、米国の雇用回復に伴なう賃金上昇が、消費拡大につながり、貿易拡大を通じて世界経済に伝播するタイミングに差し掛かっているといえる。この流れは、賃金上昇→インフレ→米ドル金利・通貨高、という期待と相俟って 、世界経済への強気の姿勢をもたらすことになろう。
投資顧問契約及び投資一任契約にかかる留意事項
投資一任契約に基づく投資、または投資顧問契約に基づく助言は、主に株式や債券など値動きのある証券(外貨建証券には為替変動リスクもあります)を対象としているため、お客さまの運用資産の評価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
当該契約に係る主なリスクは以下の通りです。
(1) 価格変動リスク
(2) 流動性リスク
(3) 信用リスク
(4) 為替変動リスク
(5) カントリーリスク
(6) デリバティブリスク
(7) マーケット・ニュートラル戦略およびロング・ショート戦略固有のリスク
■ ご負担いただく手数料等について
投資顧問報酬等 |
投資顧問契約及び投資一任契約の対価として、投資資産残高(投資資金額が5億円以上であることが前提)に対して年率3.24%(税抜3.0%)を上限とした投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。また、契約内容によっては、固定報酬に加え成功報酬をご負担いただく場合があります。 |
その他費用 |
その他費用として組入有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。投資一任契約に基づき投資信託を組入れた場合は、投資信託の信託報酬、信託財産留保額、組入れ、解約等に際しての手数料等、組入有価証券の売買委託手数料、有価証券の保管などに要する費用、管理費用、監査費用、設立に係る費用、借入金の利息、借株の費用などがかかる場合があります。 |
《ご注意》
※ 成功報酬、その他の費用については、運用戦略および運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
※ 上記のリスクや手数料等は、個別の契約内容等により異なりますので、契約を締結される際には、事前に契約締結前交付書面を十分にお読みください。
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