- 改革優先で成長率が鈍化しても、金融システムは健全化に向かうだろう
- 安定志向で人民元ショックの可能性は低い
- 北京の改革と深センの成長の両輪に期待
改革優先で成長率が鈍化しても、金融システムは健全化に向かうだろう
2017年10月の共産党大会後、習近平政権の体制強化が明確になった。その後、金融引き締めバイアスが一段と鮮明になったことから、2018年の中国経済の成長率は減速するという見方が強まっている。この可能性は確かにある。2017年を通して6.8%程度の成長率が期待されているが、2018年の成長率は6.5%程度と、「高い成長率だが加速はしない(やや減速する)」ことを想定しておく必要があろう。さらに、金融引き締めと理財商品に対する規制が、世界の金融市場にも悪影響を与えるのではないか、との懸念も投資家の間に広まっているようだ。しかし、その懸念が実現する可能性は高くないと考えている。理財商品を利用した地方政府の過剰投資からの脱却は、中国経済の体質改善と金融システムの健全化に不可欠な改革であり、長期的に世界経済に良い影響を与えることになると考えるからだ。目先の経済成長率のスローダウンは、改革の進展の兆しと受け取ることもできるのだ。
投資顧問契約及び投資一任契約にかかる留意事項
投資一任契約に基づく投資、または投資顧問契約に基づく助言は、主に株式や債券など値動きのある証券(外貨建証券には為替変動リスクもあります)を対象としているため、お客さまの運用資産の評価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
当該契約に係る主なリスクは以下の通りです。
(1) 価格変動リスク
(2) 流動性リスク
(3) 信用リスク
(4) 為替変動リスク
(5) カントリーリスク
(6) デリバティブリスク
(7) マーケット・ニュートラル戦略およびロング・ショート戦略固有のリスク
■ ご負担いただく手数料等について
投資顧問報酬等 |
投資顧問契約及び投資一任契約の対価として、投資資産残高(投資資金額が5億円以上であることが前提)に対して年率3.24%(税抜3.0%)を上限とした投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。また、契約内容によっては、固定報酬に加え成功報酬をご負担いただく場合があります。 |
その他費用 |
その他費用として組入有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。投資一任契約に基づき投資信託を組入れた場合は、投資信託の信託報酬、信託財産留保額、組入れ、解約等に際しての手数料等、組入有価証券の売買委託手数料、有価証券の保管などに要する費用、管理費用、監査費用、設立に係る費用、借入金の利息、借株の費用などがかかる場合があります。 |
《ご注意》
※ 成功報酬、その他の費用については、運用戦略および運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
※ 上記のリスクや手数料等は、個別の契約内容等により異なりますので、契約を締結される際には、事前に契約締結前交付書面を十分にお読みください。
■ その他留意事項
当資料は、日興アセットマネジメント株式会社の資産運用に関する様々な専門知識や知見をお伝えすること等を目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。内容に関する一切の権利は弊社にあります。事前の了承なく複製、第三者への配布または転載等を行なわないようお願いいたします。当資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について弊社が保証するものではありません。当資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。