KAMIYAMA Reports vol. 110

  • 貿易戦争に関するマッチポンプ、GDPへのインパクトは小さいとの見方継続
  • シリア問題は、原油価格上昇よりも供給停止を懸念するが、その可能性は小さい
  • 中間選挙まで活動は活発になろうが、景気の腰折れが目的のはずもない

貿易戦争に関するマッチポンプ、GDPへのインパクトは小さいとの見方継続

4月17-18日の日米首脳会談を挟んで、マーケットのプロフェッショナルたちは、このところのトランプ大統領発のボラティリティにさいなまれている。「貿易戦争」の恐れに加え、シリア空爆と短期収束期待などの影響で、金融市場は一喜一憂しているようだ。全体的に、これに関わる動きは経済成長やリーマン・ショックからの回復トレンドに影響を与えていないし、今後も与えないとみている。

まず貿易戦争といわれる問題は、トランプ政権が貿易収支の赤字を減らしたいという意志を示していることから起きている。仮に、米国が最大の輸入超過となっている中国に対して、米国の輸入量を減らす目的で幅広い品目に高い関税を課すことになれば、中国の生産減のみならず、米国の消費者は物価高で高い買い物をしなければならず、消費は減退しやすくなる。