KAMIYAMA Reports vol. 111
- 2018年に適温相場が終わっても、「リターンが低下する」とはみていない
- 適温とは子供にちょうどいい温度のスープという意味
- 2018年は普通になる、つまり「大人のスープ」の温度になるにすぎない
2018年に適温相場が終わっても、「リターンが低下する」とはみていない
2017年の市場環境を振り返ってみると、景気拡大と低金利が共存する、いわゆる適温相場が続き、株式市場は、比較的低いボラティリティ(ぶれ)の中で安定した上昇基調となったことが特徴的だった。しかし、2018年はこの状態が継続しないとみている。しかし、だからといって「リターン(の予測)が低下する」ということではない。
そもそも世界経済の回復は、「リーマン・ショックからの雇用回復→賃金上昇→消費・貿易回復」という強いトレンドに沿っている。これは10年にも及ぶ、長く大きな原因と結果の関係にあるとみている。そうであれば、適温相場が続いた主な要因は、米国の賃金上昇率の安定だと考えられよう。
投資顧問契約及び投資一任契約にかかる留意事項
投資一任契約に基づく投資、または投資顧問契約に基づく助言は、主に株式や債券など値動きのある証券(外貨建証券には為替変動リスクもあります)を対象としているため、お客さまの運用資産の評価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
当該契約に係る主なリスクは以下の通りです。
(1) 価格変動リスク
(2) 流動性リスク
(3) 信用リスク
(4) 為替変動リスク
(5) カントリーリスク
(6) デリバティブリスク
(7) マーケット・ニュートラル戦略およびロング・ショート戦略固有のリスク
■ ご負担いただく手数料等について
投資顧問報酬等 |
投資顧問契約及び投資一任契約の対価として、投資資産残高(投資資金額が5億円以上であることが前提)に対して年率3.24%(税抜3.0%)を上限とした投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。また、契約内容によっては、固定報酬に加え成功報酬をご負担いただく場合があります。 |
その他費用 |
その他費用として組入有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。投資一任契約に基づき投資信託を組入れた場合は、投資信託の信託報酬、信託財産留保額、組入れ、解約等に際しての手数料等、組入有価証券の売買委託手数料、有価証券の保管などに要する費用、管理費用、監査費用、設立に係る費用、借入金の利息、借株の費用などがかかる場合があります。 |
《ご注意》
※ 成功報酬、その他の費用については、運用戦略および運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
※ 上記のリスクや手数料等は、個別の契約内容等により異なりますので、契約を締結される際には、事前に契約締結前交付書面を十分にお読みください。
■ その他留意事項
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