KAMIYAMA Reports vol. 114
- 政治スキャンダルと株式相場には、うっすらとした関係がある
- 日本の政治が日本株式に影響を与えるとすれば、ごく短期的
- スペイン、イタリアの不安定さと、国債利回りやユーロへの影響
政治スキャンダルと株式相場には、うっすらとした関係がある
もり蕎麦とかけ蕎麦があるとすれば、“もりかけ” (森友学園を巡る用地売却問題と加計学園の学部設立を巡る問題、以下、モリカケ問題)と相場(そーば)に関係があってもおかしくはないが(おかしいが)、一般に政治スキャンダルなどによる不安定さが、なぜ株式市場と関係するのかについて考えておきたい。短期的には経済や企業収益との関係は薄いが、長期的には無関係でもない。原因と結果の関係を押さえておけば、今後、政治スキャンダルがあっても、金融市場への影響度合いを考える際に見聞きする報道の価値判断がしやすくなるだろう。
政治が経済や企業収益に与える影響は、民主主義の先進国では一般に小さいはずだ。企業は、なるべく安いコストで原材料、労働力、機械などを手に入れ、商品を生産して販売し、利益を上げる。利益が株主還元されなければ、その分が次の設備など、成長の糧として事業に投入される。このように考えると、政治の出る幕はないように見える。
投資顧問契約及び投資一任契約にかかる留意事項
投資一任契約に基づく投資、または投資顧問契約に基づく助言は、主に株式や債券など値動きのある証券(外貨建証券には為替変動リスクもあります)を対象としているため、お客さまの運用資産の評価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
当該契約に係る主なリスクは以下の通りです。
(1) 価格変動リスク
(2) 流動性リスク
(3) 信用リスク
(4) 為替変動リスク
(5) カントリーリスク
(6) デリバティブリスク
(7) マーケット・ニュートラル戦略およびロング・ショート戦略固有のリスク
■ ご負担いただく手数料等について
投資顧問報酬等 |
投資顧問契約及び投資一任契約の対価として、投資資産残高(投資資金額が5億円以上であることが前提)に対して年率3.24%(税抜3.0%)を上限とした投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。また、契約内容によっては、固定報酬に加え成功報酬をご負担いただく場合があります。 |
その他費用 |
その他費用として組入有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。投資一任契約に基づき投資信託を組入れた場合は、投資信託の信託報酬、信託財産留保額、組入れ、解約等に際しての手数料等、組入有価証券の売買委託手数料、有価証券の保管などに要する費用、管理費用、監査費用、設立に係る費用、借入金の利息、借株の費用などがかかる場合があります。 |
《ご注意》
※ 成功報酬、その他の費用については、運用戦略および運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
※ 上記のリスクや手数料等は、個別の契約内容等により異なりますので、契約を締結される際には、事前に契約締結前交付書面を十分にお読みください。
■ その他留意事項
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