コロナ・ショックからの回復を支える財政拡大

KAMIYAMA Reports vol. 169

過去最大級の経済対策を決定した日本

4月7日、政府は事業規模108.2兆円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。すでに実行されている第2弾までの緊急対応策は、臨時休校に伴う保護者に対しての助成金制度などに2,463億円、事業活動縮小や雇用への対応に1,192億円など、文字通り緊急支援が中心で、需要拡大というよりも感染防止策を発動した政府自身による機会費用の保障が中心だった。そして、今回発表された緊急対策は2つのフェーズが用意された。

一つが「緊急支援フェーズ」で、事業破綻防止（収入が減少した中小企業・個人事業主への資金援助や納税猶予など）と、生活破綻防止（収入が減少した低所得世帯への現金支給など）、感染拡大防止（有効な治療薬と目されるアビガンの200万人分の備蓄確保など）などが示された。もう一つが「V字回復フェーズ」で、大幅に落ち込んだ消費や投資の喚起が盛り込まれた。

しかし、今回発表された緊急対策の内訳を見ると、19年度補正予算未執行分を除けば、V字回復に対する配分は大きいとはいえない。結局これまで明らかになった政策は、大部分が緊急支援策であり、現金支給と利子補給などが支出の大きな部分を占めている。

感染拡大を防止するために経済活動を制限している現状において、V字回復策を実行しても効き目はない。しかし、今回の感染拡大防止のための行動制限で落ち込んだ分を埋め合わせるだけで、成長軌道に戻すためには不十分だろう。

今回の緊急対策は、感染拡大が収束するまでの間は緊急支援フェーズ、終息後に反転攻勢に向けたV字回復フェーズ、が基本的な考え方としていることから、今後感染拡大防止が奏功した段階で、地域活性化などのアイデアの具体化を含む追加対策が打ち出されることになるだろう。

追加対策を議論し始めた米国

米国でも緊急補正予算法などに続き、3月末に2.2兆米ドル規模の緊急対応が出され、いったん出揃った。しかし、3月の非農業部門雇用者数は減少幅が市場予想を上回る70.1万人減となり、米議会予算局も4－6月期の経済成長率をマイナス28％（年率換算）になるとの暫定的な推定値を示したため、追加の経済対策が議論され始めた。

現在議論されている追加対策は、緊急対応が主で、中小企業に対する2,500億米ドルの追加融資(現在3,500億米ドル)、失業給付、個人に対する2回目の現金給付などが含まれる。

また、トランプ大統領は、「2兆米ドル規模のインフラ投資で雇用の再建が必要」、民主党のペロシ下院議長も「高速通信網や水道整備を盛り込むべき」などと主張しており、緊急対応後の需要増を考慮し始めているようだ。

機動的な財政政策が打てるようになった欧州

欧州の財政政策は、EU（欧州連合）全体というよりも各国が独自に行い、EUが不健全な負債増加を監督している。しかし、今般のコロナ・ショックにおいては、EUが加盟国の財政赤字をGDP比3％以内に抑えるルールを一時停止し、各国が機動的な財政政策が打てるようにしている。

これまで厳しい財政規律を貫いてきたドイツは、7年ぶりに新規国債を発行するなどして、企業の信用不安を抑えて雇用を維持するために、適切な緊急対応を発表している。

フランスも企業向け支援や雇用を維持する緊急対応を発表しており、スペインではベーシック・インカム（最低所得保障）制度の導入方針を示した。

EUは、新型コロナウイルスの感染拡大の経済的な悪影響に対応し、共に成長する回復プランとして5,400億ユーロの経済対策で合意した。ポイントは、救済基金である欧州安定化メカニズムを活用して最大2,400億ユーロの与信枠を設けたことだ。これにより、域内企業の救済や雇用維持などへの取り組みが容易になる。感染者数増加が続く欧州各国は、今後感染拡大の収束を見極めてから、景気回復を目的とした追加対策を打ち出すことになるだろう。

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