金融とテクノロジーを組み合わせたフィンテックが進展する中、新型コロナウイルスの感染拡大による非接触ニーズの高まりから、デジタルウォレットの利用者が急増しました。

デジタルウォレットとは
電子マネーなどを所有、保管、使用するための財布の役割を果たすものです。スマートフォンやパソコンなどの端末上のアプリでEC（電子商取引）の決済などに利用されます。

世界人口の半分がデジタルウォレットを利用！？
仏調査会社キャップジェミニによると、デジタルウォレットの利用者が、19年の23億人から24年までには世界人口の半分を占める約40億人に達すると予測されています。

また、同社の消費者調査によると、利用する理由として、「取引のスピード」「時間や場所を問わずに支払いできる」が上位に挙げられ、コロナ禍の中で、買い物の51～100％をEC経由で購入した消費者は倍増した、とレポートしています。

一方、規制当局はセキュリティや安全性に関する取り組みを強化する動きをみせており、標準化と相互運用性を推進するために、世界的な統一規格の導入を進めています。

注目を集めるデジタル決済関連企業
一言でデジタル決済関連企業といっても、Pay PalやAlipayといったデジタルウォレット業者のほか、決済システムや利用者に定期請求するシステムを提供する企業など、多岐にわたります。

一例として、スタートアップ企業からAmazonなど大手企業まで、120ヵ国以上、数百万社が導入する米Stripeのオンライン決済プラットフォームを紹介します。同プラットフォームは、ECやB2B（企業間取引）、B2C（企業・個人間取引）など、さまざまな取引形態に対応しており、事業のオンライン化に舵を切る企業の需要増を背景に急成長しています。世界の投資家も注目しており、未上場ながら21年3月時点の評価額は950億米ドル（約10兆円超）＊に上ります。
CBインサイツ「The Complete List Of Unicorn Companies」（2021年3月時点）より、1米ドル=108円で換算

米調査会社MarketsandMarketsによると、世界のデジタル決済関連の市場規模は、今後5年間で年平均14.2％成長が見込まれています。コロナ禍で新しい生活様式に変わり、多くの消費者が実際にデジタル決済を行なって利便性を体感したことを踏まえれば、年平均2ケタ成長も不思議ではないでしょう。

【図表】[左図]デジタル決済関連の主要ブランド・事業者、[右図]デジタル決済関連の世界市場規模
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