利益相反管理方針

日興アセットマネジメントは、世界に広がる投資機会を日本に、そしてアジア太平洋地域で芽吹く豊かな投資機会を世界にご提供することを使命としています。日本全国、そして世界中の投資家のみなさまから託された受託者責任を果たすとともに、お約束した責務を遂行すべく、全力を尽くしてまいります。当グループ各社およびその関係者が提供する多様なサービスに伴い、お客様の利益を不当に害することのないよう、以下のとおり法令等に従い利益相反管理方針の概要を公表するとともに、この方針に則り利益相反のおそれのある取引等を適切に管理し、適正に業務を遂行いたします。

1. 対象となる「利益相反のおそれのある取引等」
「利益相反のおそれのある取引等」とは、当社が行う取引または行為のうち、当グループ各社(以下、「グループ対象会社」といいます。)と交わす業務契約やグループ対象会社等が発行する有価証券の取引など以下の場合等において当社が行う金融商品関連業務のお客様の利益が不当に害されるおそれがある取引または行為です。

○お客様とグループ対象会社または他のお客様との利害が対立する場合

○お客様とグループ対象会社または他のお客様とが競合する場合

○グループ対象会社が、お客様との関係を通じて入手した情報を利用して、グループ対象会社または他のお客様が利益を得る場合

※グループ対象会社については、別表に記載しております。

2. 「利益相反のおそれのある取引等」の類型
利益相反のおそれのある取引等を、社内規程において以下の類型に基づき管理対象取引として特定し、お客様の利益を不当に害することのないよう、管理します。

ア. 典型的利益相反型
法令等により、個別の行為準則、禁止行為、弊害防止措置等の対象とされている利益相反のおそれのある取引または行為

(主な取引態様)
・投資信託または投資一任契約・投資顧問契約資産におけるグループ対象会社が発行・設定等する有価証券(株、債券、投資信託)、短期金融商品(CD、CP)の組入れ等
・投資信託または投資一任契約資産におけるグループ対象会社を相手先としたコールローン、預金、資金借入の取引等
・運用財産相互間における取引において、その条件如何等によっては受益者の利益を損なうおそれがある場合
・複数の投資信託または投資一任契約資産間における一括発注やIPO結果の配分
・投資信託または投資一任契約契約資産におけるグループ対象会社を発注先とした株や債券、為替等の運用
・投資信託における販売会社を発注先とした株や債券、為替等の運用
・投資信託または投資一任契約資産における最良執行とならない取引
・合理的でない報酬体系となっている投資信託の設定
・運用財産の売買に係る情報を利用して、自己等の利益を図るため先回りして自己等の資産の売買を行うこと
・利益相反行為を誘因するような過剰な贈答・接待の授受

イ. グループ内組成商品提供型
グループ対象会社において、他のグループ対象会社から提供を受けた商品・サービスやグループ対象会社の資産を活用して組成した商品・サービスの販売・推奨等

(主な取引態様)
・投資信託において、グループ対象会社が関係者(受託会社、カストディ、投資顧問会社、販売会社)として関与する場合

ウ. 影響力行使型
グループ対象会社におけるお客様から受託した資産の運用部門において、当該グループ対象会社または他のグループ対象会社の法人営業部門等が取引関係等を有する企業の株式等を対象とする運用やエンゲージメントの実施、議決権行使等

(主な取引態様)
・投資信託または投資一任契約において、グループ対象会社や取引先企業からの要請を受け、その利益を図ることを目的としたエンゲージメントの実施や議決権の行使

エ. 上記ア~ウ以外で、お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引または行為

3. 利益相反管理の方法
利益相反のおそれのある取引等は、原則として次に掲げる方法その他の方法を適宜組み合わせることにより管理いたします。
但し、グループ対象会社が利益相反のおそれのある取引等の相手方に対して守秘義務を負う場合には、利益相反のおそれのある取引等の内容を開示することなく管理する方法によります。
また、利益相反の程度その他の事情を考慮し合理的な理由がある場合においては、利益相反の管理の水準・深度に差を設けることがあります。

(1) 利益相反のおそれのある取引等を行う部門とお客様との取引を行う部門を情報の遮断などの方法により分離する方法

(2) 利益相反のおそれのある取引等またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法

(3) 利益相反のおそれのある取引等またはお客様との取引を中止する方法

(4) 利益相反のおそれのある取引等に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に対し適切な方法により開示、および場合によってはこれに加えてお客様から同意を取得する方法

(5) 利益相反のおそれのある取引等について、公正な取引条件を確保する方法

(6) 利益相反のおそれのある取引等につながる一定の情報を共有する者を監視する方法

上記2のア~ウの類型に該当する取引の管理方法は、原則として下記の通りです。

ア. 典型的利益相反型
規制の趣旨に則って、お客様の利益を不当に害することのないように法令等のルールを遵守します。また、適切な情報遮断を講じることにより、お客様に関する情報の不適切な利用を防止します。

イ. グループ内組成商品提供型
グループ対象会社が複数の立場で関与することによってお客様の利益を不当に害するおそれがある場合には、取引条件が公正であることを検証するなどの措置を講じます。

ウ. 影響力行使型
信託財産において保有する株式の議決権行使などの運用判断等に対してグループ対象会社等からの影響力行使を防止し、その適切性を確保するため、合理的な判断基準等を定めスチュワードシップ&議決権行使委員会の監理のもと当該業務を行うとともに、議長含め社外委員が過半数以上を占めるスチュワードシップ&議決権政策監督委員会による監視・監督を行います。

4. 利益相反管理体制
利益相反を適切に管理するため、当社はビジネス・レギュラトリー・コンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、ビジネス・レギュラトリー・コンプライアンス部長を利益相反管理統括者とし、当グループ全体の利益相反管理体制の整備、およびその有効性について定期的に適切な検証を行い、継続的に改善を図るとともに、役職員に対する教育・研修を定期的に実施し、利益相反のおそれのある取引等の管理について周知徹底いたします。

別表 グループ対象会社

・三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
・三井住友信託銀行株式会社
・株式会社三井住友トラスト基礎研究所
・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・住信SBIネット銀行株式会社
・三井住友トラスト・カード株式会社
・三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社
・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
・Sumitomo Mitsui Trust Leasing (SINGAPORE) Pte. Ltd.
・三井住友トラスト・インベストメント株式会社
・Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited
・東京証券代行株式会社
・日本証券代行株式会社
・三井住友トラスト不動産株式会社
・三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社
・三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
・日興アセットマネジメント株式会社
・Nikko Asset Management Americas, Inc.
・Nikko Asset Management Asia Limited
・Nikko Asset Management Australia Limited
・Nikko Asset Management Europe Ltd.
・Nikko AM Limited
・Nikko Asset Management International Limited
・Asian Islamic Investment Management Sdn. Bhd.
・Nikko Asset Management New Zealand Limited
・Nikko Asset Management Hong Kong Limited
・Nikko AM Equities Australia Pty Limited
・Affin Hwang Asset Management Berhad
・Sumitomo Mitsui Trust International Limited
・Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S. A.
・Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A) Limited
・Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited
・OIF(PANAMA) S.A.
・STB Finance Cayman Ltd.
・Fresco Asset Funding Corporation
・Crecer Asset Funding Corporation
・Vector Asset Funding Corporation
・Nexus Asset Funding Corporation
・Affin Capital Services Berhad
・スカイオーシャン・アセットマネジメント
・Sea Bridge Finance Limited
・トラスト・キャピタル・メザニン2015投資事業組合
・トラスト・キャピタル・メザニン2016投資事業組合
・トラスト・キャピタル・プライベートエクイティパートナーズ第八号投資事業組合
・Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limited
・SBIカード株式会社
・JP投信株式会社
・FAリーシング株式会社
・三井住友トラストクラブ株式会社
・エネクス・アセットマネジメント株式会社
・カーディフ損害保険株式会社
・カーディフ生命保険株式会社
・日本インスティテューショナル証券株式会社
・資産管理サービス信託銀行株式会社

2018年10月1日時点