2023年満期日本公共債ファンド

2023年満期日本公共債ファンド

  • 商品分類

    追加型投信/国内/債券

  • 愛称

    ふるさと紀行2023

  • 日経新聞掲載名

    ふるさと2023

設定日 2014年1月24日
信託期間 2023年12月25日まで
決算日 毎年12月25日

休業日の場合は翌営業日

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設定来または1997年以降のデータ。
詳細はこちらをご覧ください。

2019年8月19日付

基準価額 10,506 Mailメール配信
前日比 +1  
純資産総額 231百万円  
分配金情報 0.00 (2018年12月25日)
 

ファンドの資料

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ファンドの特色

国内の地方債を中心に投資を行ない、インカム収益の確保をめざします。

  • 国債、政府保証債、財投機関債などの公共債にも投資を行なう場合があります。
  • ファンドの償還日が近づくと、短期金融資産などによる安定運用に切り替える場合があります。
  • 国内債券へ投資を行ないますので、為替変動リスクはありません。

満期一致戦略という運用手法で、ファンドの満期償還時に元本を確保することをめざします。

“ファンドの満期償還時に元本を確保することをめざす”とは、満期償還時の基準価額に支払い済み収益分配金を加算したものが、満期償還日以前の基準価額を上回ることをめざすことを意味するものであり、投資元金を保証するものではありません。

※運用期間中は、ファンドが保有する債券の価格変動に伴ない、基準価額は変動します。追加設定時の金利水準と信託報酬などの費用の水準などから、満期償還まで保有したとしても元本を確保できない場合があります。また、ファンドを途中で換金した場合、ファンドに大量の追加設定や解約が生じた場合、投資債券がデフォルト(債務不履行)した場合、またはファンドが繰り上げ償還となった場合などにおいても、元本を確保できない可能性があります。なお、購入時手数料およびそれに係る消費税等は考慮していません。

  • 満期一致戦略とは、ファンドの満期償還日(信託期間終了日)と、投資する債券の満期時期を一致させる運用手法のことを言います。当ファンドでは、信託期間終了日の近くに満期を迎える債券を中心に保有します。

年1回、決算を行ないます。

  • 毎年12月25日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

運用プロセス

運用プロセス

※上記は将来変更される場合があります。

当社ファンドの運用担当者に関する一覧表[PDF]

お申込みに際しての留意事項

リスク情報

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主に債券を投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
  • 主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】

  • 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

【流動性リスク】

  • 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

【信用リスク】

  • 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

【有価証券の貸付などにおけるリスク】

  • 有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

  • 当資料は、投資者の皆様に「2023年満期日本公共債ファンド/愛称:ふるさと紀行2023」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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