インデックスファンドＭＬＰ（１年決算型）

リスク情報

• 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
• 当ファンドは、主にＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）やＭＬＰに関連する証券（ＥＴＮなどをいいます。）を実質的な投資対象としますので、ＭＬＰの価格の下落や、ＭＬＰの発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
• 投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】

• 一般にＭＬＰは、投資対象事業から得られる利益などを収益源としており、ＭＬＰの分配金や価格は、投資対象事業の成長性や収益性の情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、ファンドが実質的に投資するＭＬＰはエネルギーインフラ事業を主な投資対象としているため、国内および海外の経済・政治情勢、エネルギーインフラ事業を取り巻く環境、エネルギー市況の悪化ならびに金利変動などの影響を受けて価格が変動します。ファンドにおいては、ＭＬＰの価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
• 投資するＥＴＮは、ＭＬＰ市場の動きをとらえる指数に連動することをめざすものが中心となりますが、連動対象の指数と異なる値動きとなる場合があります。
• 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
• 当ファンドは、特定のテーマに絞った投資を行ないますので、より幅広いテーマで分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。

【流動性リスク】

• 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
• 一般にＭＬＰは、普通株式に比べて市場規模が小さく取引量が少ないため、投資環境によっては機動的な売買が行なえず、流動性リスクが高まる場合があります。

【信用リスク】

• 一般に投資したＭＬＰの経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、ＭＬＰの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
• ＥＴＮの発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、ＥＴＮの価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
• 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

【為替変動リスク】

• 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

【デリバティブリスク】

• 金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。

【ＭＬＰへの投資に伴なうリスク】

• ＭＬＰに適用される法律や税制が変更されたり、新たな法律や税制が適用された場合、ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。
• ファンドがＭＬＰに投資することに伴なう税金の支払いや還付により、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

【有価証券の貸付などにおけるリスク】

• 有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

＜S&P MLP 指数（円換算ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞

当ファンドは、基準価額の変動率をS&P MLP 指数（円換算ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

• 資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
• S&P MLP 指数の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること、S&P MLP 指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
• 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
• 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとS&P MLP 指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
• ファンドはＭＬＰに投資することにより税金が課される一方、S&P MLP 指数の計算上は税金が考慮されていないこと。

＜MLPの税制に関する事項＞

一般的にＭＬＰは、米国の連邦税法上はパートナーシップとして扱われ、ＭＬＰ（パートナーシップ）段階では連邦税が課税されず、ＭＬＰに投資している各パートナー（この場合、ＭＬＰに投資しているマザーファンド）の段階において課税されます。ＭＬＰからの配当金（分配金）については、21％を上限として源泉徴収される一方で、年に一度の税務申告において、米国連邦税、州税、支店利益税等を含めた実際の税額を確定する際に、源泉徴収された税額が実際の税額より多い場合には還付を受け、源泉徴収された税額が実際の税額より少ない場合には追加納税が必要となります。
なお、ETNは上場株式に準じた扱いになるため、ETNを経由してMLPに投資している場合には、上記のような税制は適用されません。

※これらの記載は、2020年11月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現地の税制が変更された場合等は変更になる場合があります。

※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

• 当資料は、投資者の皆様に「インデックスファンドＭＬＰ（１年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。