日本郵政株式/グループ株式ファンド

日本郵政株式/グループ株式ファンド

  • 商品分類

    追加型投信/国内/株式

  • 愛称

    --

  • 日経新聞掲載名

    日本郵政株式

設定日 2015年10月15日
信託期間 2025年10月9日まで
決算日 毎年4月9日,10月9日

休業日の場合は翌営業日

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基準価額データ等* ダウンロード

設定来または1997年以降のデータ。
詳細はこちらをご覧ください。

2019年10月18日付

基準価額 7,072 Mailメール配信
前日比 -13  
純資産総額 2,000百万円  
分配金情報 0.00 (2019年10月9日)
 

ファンドの資料

  • 基本情報
  • ファンドの特色
  • お申込みメモ
  • 購入できる金融機関
  • レポート
  • 基準価額推移
  • 運用報告書
  • 目論見書

ファンドの特色

マザーファンドを通じて、日本郵政株式会社および株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の株式に投資を行ないます。

  • 日本郵政株式会社およびそのグループ会社(日本郵政株式会社の連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。ただし、同基準に該当する会社がその後該当しなくなった場合でも、グループ会社とみなすことができるものとします。以下同じ。)の上場株式(上場予定株式を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。

※原則として、株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険への実質投資割合は、それぞれ当ファンドの純資産総額の35%を超えないものとします。なお、日本郵政株式会社への実質投資割合には制限を設けません。

※株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険以外のグループ会社の株式が新たに上場された場合には、新たに投資を行なうことがあります。

※当ファンドは、投資対象となる日本郵政株式会社およびそのグループ会社より投資元本および運用成績を保証されるものではありません。

※当ファンドの投資対象には、一般社団法人投資信託協会規則の信用リスク集中回避のための投資制限に定められた比率を超える支配的な銘柄(当ファンドの場合、特定の発行体が発行する株式)が存在するため、当ファンドは当該支配的な銘柄に集中して投資する特化型運用を行ないます。

※当ファンドは、日本郵政株式会社およびそのグループ会社の上場株式に限定して投資を行ないますので、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

※市況動向や資金動向などのやむを得ない事情が発生した場合、上記のような運用ができない場合があります。

運用プロセス

運用プロセス

※上記は将来変更される場合があります。

ファンドの仕組み

当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。

ファンドの仕組み

当ファンドの取引における留意点(インサイダー取引規制等について)

  • 当ファンドは、金融商品取引法施行令第27条の4第1号および同第33条の2第1号に規定される投資信託に該当する可能性があるため、金融商品取引法第166条および同第167条によるインサイダー取引規制等の対象になる場合があります。
  • インサイダー取引とは、会社の役職員などの会社関係者が、職務上知り得た重要事実(投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす情報)が一般に公表される前にその会社の株式などの売買取引を行なうことです。金融商品取引法第166条および同第167条において、インサイダー取引は禁止されています。ご注文の際には、未公表の重要な情報に基づく取引でないことを同意、ご確認のうえ、お取引ください。

当社ファンドの運用担当者に関する一覧表[PDF]

お申込みに際しての留意事項

リスク情報

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
  • 当ファンドは、日本郵政株式会社ならびに株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険など(以下「日本郵政株式会社およびそのグループ会社」といいます。)の上場株式(上場予定株式を含みます。以下同じ。)に投資を行ないますので、日本郵政株式会社およびそのグループ会社の業績・財務状況、信用力の影響を大きく受け、基準価額が大幅に下落する可能性があります。特に、日本郵政株式会社およびそのグループ会社に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高いと予想される局面では、ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。
  • 主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】

  • 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

【流動性リスク】

  • 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

【信用リスク】

  • 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。特に、当ファンドは、日本郵政株式会社およびそのグループ会社の上場株式に限定して投資しますので、日本郵政株式会社およびそのグループ会社の信用力の影響を大きく受けることにご留意下さい。

【為替変動リスク】

  • 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

【有価証券の貸付などにおけるリスク】

  • 有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

【集中投資リスク】

  • 当ファンドは、日本郵政株式会社およびそのグループ会社の上場株式に限定して投資しますので、一銘柄あたりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、銘柄構成が特定の業種に集中する傾向や個別の銘柄の組入比率が高くなる傾向があり、基準価額が大幅にまたは継続的に下落する可能性があります。
  • 日本郵政株式会社およびそのグループ会社のうち、一部が上場中止・上場廃止や業績などの影響により投資対象から外れることとなる場合には、投資対象がさらに限定される可能性があります。
  • 当ファンドは、日本郵政株式会社およびそのグループ会社の上場株式に限定して投資しますので、当ファンドの基準価額の動きは、わが国の株式市場全体の動きと大きく異なることがあります。

【投資方針に従った運用が効率的にできないリスク】

  • 日本郵政株式会社およびそのグループ会社の株式について、上場後に市場で売買を行なうに際して、市況動向や資金動向、流動性などの要因から、投資方針に従った運用が効率的にできない可能性や、意図した売買ができない可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

  • 当資料は、投資者の皆様に「日本郵政株式/グループ株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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