ジパング企業債ファンド

ジパング企業債ファンド

  • 商品分類

    追加型投信/内外/債券

  • 愛称

    --

  • 日経新聞掲載名

    ジパング債

設定日 2019年7月2日
信託期間 2029年5月15日まで
決算日 毎年5月15日,11月15日

休業日の場合は翌営業日

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基準価額データ等* ダウンロード

設定来または1997年以降のデータ。
詳細はこちらをご覧ください。

2019年9月20日付

基準価額 10,101 Mailメール配信
前日比 -5  
純資産総額 3,544百万円  
分配金情報 -
 

ファンドの資料

ファンドに関するお知らせ

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ファンドの特色

主として、「ジパング企業」(日本企業や日本企業の海外子会社)などが発行する様々な債券に投資し、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざします。

  • ジパング企業のなかでも、取得時にBBB-相当以上の格付を有する発行体(母体企業の格付を含みます。)が発行する、普通社債や劣後債などに投資し、利回りや投資環境などに応じて組入比率を変更します。
  • 流動性の観点から日本の国債にも投資を行なう場合があります。

利回り向上などの観点から、円建ての債券に加え、外貨建ての債券にも投資します*。

*外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。

※為替ヘッジによって為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際、対象通貨の短期金利より円の短期金利が低い場合などには、為替ヘッジコストがかかります。

年2回、決算を行ないます。

  • 毎年5月15日、11月15日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

当ファンドでは、日本企業や日本企業の海外子会社を「ジパング企業」と呼びます。

運用プロセス

  • 当ファンドの主な投資対象であるマザーファンドの運用プロセスは、以下の通りです。

運用プロセス

※上記は2019年3月末現在のものであり、将来変更となる場合があります。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

ファンドの仕組み

  • 当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。

ファンドの仕組み

当社ファンドの運用担当者に関する一覧表[PDF]

お申込みに際しての留意事項

リスク情報

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主に債券(普通社債および劣後債)を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
  • 主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】

  • 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
  • 劣後債の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化ならびに金利変動の影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、劣後債の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

【流動性リスク】

  • 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
  • 劣後債は、普通社債に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

【信用リスク】

  • 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
  • 劣後債の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、劣後債の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

【為替変動リスク】

  • 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

【劣後債への投資に伴なうリスク】

劣後債には次のような固有のリスクがあります。

  • 一般に法的な弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。したがって、発行体の破綻時における残余財産の分配に関する権利は、普通社債の保有者に劣後します。このため、他の優先する債権が全額支払われない場合、元利金の支払いを受けられないリスクがあります。
  • 一般に繰上償還条項が付与されています。予定された繰上償還日に償還されないことが見込まれる場合などには、価格が大きく下落するリスクがあります。
  • 繰上償還された場合には、償還された金銭を再投資することになりますが、金利低下局面などにおいては、再投資した利回りが繰上償還されなかった場合の利回りより低くなることがあります。
  • 発行体の財務状況や収益の悪化などにより利息や配当の支払いが減額、繰り延べまたは停止されるリスクがあります。
  • 将来、劣後債に係る税制の変更やその他当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更などがあった場合には、税制上、財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下するなどの事由により当該証券市場が著しく縮小したり、投資成果に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

  • 当資料は、投資者の皆様に「ジパング企業債ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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