昨年末以降、インドの株式市場は堅調となり、最高値圏での推移が続いています。この背景には、安定感改革の進展を受け、注目集まるインド株式 を増すモディ政権による構造改革の進展を受け、経済成長への期待が高まっていることなどがあるとみられます。

3年前に発足したモディ政権は、雇用と経済発展を優先課題と位置づけ、インフラ整備、破産・倒産法の制定に加え、昨年末には、地下経済の封じ込めを目指した高額紙幣の廃止など、次々に改革を実現してきました。更に、州ごとに異なる間接税を「GST(物品サービス税)」として統一する、インドで過去最大級とされる税制改革について、5月19日に、1,200を超える物品とサービスの税率を固めました。これにより、調整が難航し導入時期が延期されてきた、GSTの7月実施の可能性が高まりました。GSTの導入により、複雑であった税務処理の簡素化や物流の効率化などが見込まれると共に、州ごとの経済圏が統合されることで、中長期的に経済成長を押し上げると期待されます。加えて、食料品価格の落ち着きを背景に、4月のCPI(消費者物価指数)が市場予想を下回り、前年同月比で2.99%の上昇にとどまるなど、経済成長の重荷になると懸念されていた高いインフレ率が落ち着き始めたことも、インド経済の成長期待を高めています。今後、GSTの導入によって一時的な混乱が生じる可能性については懸念が残るものの、経済効果への高い期待が、引き続きインドの株式市場の支えになるとみられます。

更なる上昇が期待されるインド株式への投資には、「ETF(上場投資信託)」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

インドの株価指数の推移

Nifty50指数への連動を目的としたETF銘柄: 「上場インデックスファンドNifty50先物(インド株式)」
ETF(愛称)
(銘柄コード)
対象指数 売買単価
(2017年5月26日終値)
上場市場 売買単位 最低投資金額(概算)*2
上場インド株
(1549)
円換算したNifty50指数先物 1,397円 東京証券取引所 10口 13,970円

*2 最低投資金額(概算)は、2017年5月26日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。