今年の米国株式市場は、1月26日にS&P500指数が史上最高値(終値2,872.87 ポイント)を更新するなど上昇基調でスタートしたものの、米国の保護主義的な通商政策に振り回される展開となっています。米国のトランプ政権による輸入関税などの保護通商政策に対する懸念を背景に、3月にかけて米国株式市場は大きく値下がりしました。また、6月下旬、米中双方が追加の輸入関税を課す方針を示したことで、通商摩擦への懸念が再燃し、米国株式市場は軟調な動きとなりました。

しかし7月に入り、堅調な経済指標が相次いだことに加え、米国企業の4-6月期の決算発表が始まると概ね良好な企業業績が好感され、米国株式市場は上昇基調に転じました。米国の通商政策の主な標的とみられる中国の株式市場は、軟調に推移しているのに対し、米国の株式市場は、S&P500指数が足元で2,800ポイント台で推移しており、1月の最高値に近づくほど回復しています。

米国では11月に中間選挙を控えており、支持率を上げたいトランプ政権の対外強硬的な通商政策による世界経済への影響が、当面、懸念されます。一方で、減税効果や財政出動などが企業利益の増加に貢献すると見られており、米国株式市場の一段の弾みとなることが期待されます。

良好な企業業績見通しや減税効果などによる景気の下支えが期待される米国株式市場への投資に、「ETF(上場投資信託)」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

2018年初来の米国と中国の株式推移/米国株式のEPS(1株当たり利益)の推移

S&P500指数への連動を目的としたETF銘柄:「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)」/「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり」
ETFの愛称 上場S&P500米国株 上場S&P500米国株(為替ヘッジあり)
銘柄コード 1547 2521
対象指数 S&P500指数(円換算) S&P500指数(円換算、円ヘッジ)
売買単価(2018年7月27日終値) 3,390円 ―*2
上場市場 東京証券取引所 東京証券取引所
売買単位 10口 10口
最低投資金額(概算)*1 33,900円 ―*2

*1 最低投資金額(概算)は、2018年7月27日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

*2 「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり」(2018年7月13日届出)は、同年7月31日設定、同年8月3日上場予定のため、当資料作成時点において単価・金額に関する記載はありません。

※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。