Vol.130 改革によりさらに注目集まるＴＯＰＩＸ

東京証券取引所は、2022年4月に行なう市場再編とあわせて、TOPIX（東証株価指数）の改革を行なう予定です。これまでTOPIXは東証１部に上場している全銘柄で構成されていましたが、今回の改革で東証は、TOPIXを「選別型」にし、一定の基準に満たない銘柄を除外する方針です。

具体的には、2021年6月末（第1回判定）と翌決算期時点（第2回判定）で流通株式時価総額が100億円未満だった企業を「ウエイト低減銘柄」に指定します。その後、2022年10月末から段階的にそれらの組み入れ比率を引き下げ、流通株式時価総額が100億円以上にならない場合、2025年1月末に完全に除外する予定です。2020年3月末時点の東証の推計によると、東証1部の3割にあたる約600銘柄が除外される可能性があります。

これまでは、東証1部に上場している限りTOPIXに組み入れられることから、パッシブ運用や日銀の上場投資信託（ETF）買入れに伴なう資金が、成長を期待し難い企業にも時価総額に応じて流れ込んでいました。しかし市場区分と株価指数の組み入れ銘柄が切り離されることで、投資資金を獲得するためには、まず指数の採用銘柄になることが企業にとって重要になります。プライム市場に残ることが出来ても、TOPIXに残れなければ株価への影響は大きくなるとみられるため、指数による選別は企業の変革を促すと期待されます。つまり、指数構成銘柄の品質の維持・向上につながり、指数の投資対象としての魅力が高まるとみられます。

国内において、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み今後の経済正常化に期待が高まりつつあることに加え、新政権の政策への期待も重なり、TOPIXは足元で約31年ぶりの高値水準まで回復しました。先行きへの期待が高まる中、日本株式への投資には、同指数への連動をめざす「ETF（上場投資信託）」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

＊最低投資金額（概算）は、2021年9月30日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。