Vol.61 オリンピックによって期待される日本株式の上昇

2020年の夏季オリンピックおよびパラリンピックの招致において、「東京」が56年ぶりとなる開催を手にしました。東京都の試算によると、オリンピック開催に伴なう2013年から2020年までの国内経済への波及効果（生産誘発額）は約3兆円となっています。しかし、金融市場では、オリンピックに関連した直接的な効果のほかに、すでに計画されていた道路や鉄道などのインフラ整備や首都圏の再開発が前倒しで進行することに加え、今後の観光産業の需要やスポーツ参加率の増加といった、開催を契機にして本格的な需要拡大の可能性が高い副次的な経済効果に大きな注目が集まっています。

また、五輪招致はデフレからの脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」と固く結びついており、招致が決定したことで、東京の国際都市化の推進や国土強靱化計画などの政策の実施にも弾みがつき、インフラ整備や観光など幅広い分野に好影響が波及する可能性が考えられます。

国ごとに状況は異なるものの、過去の開催国における株式市場では、短期的には開催地決定を好感するような株価推移が、長期的には、政府および民間による設備・建設投資などに牽引された好景気に連動するような株価推移がみられました。日本においても、オリンピック開催による中長期的な経済効果が、株式市場で息の長い注目テーマとなることが期待されます。

東京でのオリンピックの開催決定で期待の高まる日本の株式市場への投資にあたっては、日本を代表する株価指数に連動する投資成果をめざすETF（上場投資信託）の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）

＊＊最低投資金額（概算）は、2013年9月11日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。