2013年10月18日
米議会の上・下院は16日夜(日本時間17日午前)、米政府の債務上限を来年2月7日まで引き上げ、また、来年1月15日までの暫定予算を成立させて政府機関の閉鎖を解除する法案を可決しました。
金融市場が警戒していた米国債の債務不履行(デフォルト)が当面回避される見通しとなったことは、日本株式市場の先行きを予想する上でもプラス材料だといえます。そうした中、今後の市場の関心は国内外の経済指標に加え、10月下旬から本格化する2013年度の中間決算発表に移るとみられます。政府機関の閉鎖などによる米景気の下押し懸念が和らぐとともに、国内外の景気回復や円安傾向の持続などを背景に、日本企業の業績改善が顕著に示されるようであれば、日本株式の上昇傾向が強まることが期待されます。
今後、堅調な推移が期待される日本の株式市場への投資にあたっては、日本を代表する株価指数に連動する投資成果をめざすETF(上場投資信託)の活用をご検討されてはいかがでしょう か。
(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)
ETF(愛称) (銘柄コード) |
対象指数 | 売買単価 (2013年10月17日終値) |
上場市場 | 売買単位 | 最低投資金額(概算)** |
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上場225 (1330) |
日経平均株価(日経225) | 14,910円 | 東京証券取引所 | 10口 | 149,100円 |
上場日経225(ミニ) (1578) |
日経平均株価(日経225) | 1,184円 | 東京証券取引所 | 1口 | 1,184円 |
上場TOPIX (1308) |
TOPIX(東証株価指数) | 1,216円 | 東京証券取引所 | 100口 | 121,600円 |
**最低投資金額(概算)は、2013年10月17日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。