オフィスビル仲介大手の三鬼商事が6日に発表した7月のオフィスビル空室率は、東京都心部で4.89%と、 およそ6年半ぶりに5%を切る低水準となりました。過去の動向をみると、オフィス空室率が5%を切ると、賃料は上昇に転じる傾向があったことから、5%は賃料上昇の目安の水準とされてきました。

昨年以降、東京都心部の賃料はすでに上昇に転じていますが、足元で伸び悩みがみられていました。今回、空室率の改善が進んだことに加え、2015年はオフィスビルの新規供給が例年よりも少ないとみられることなどから、賃料上昇への期待が高まるとみられます。また、2017年以降も、東京のオフィス空室率は4.5%前後での推移が見込まれており、当面、不動産市況の底堅さが続くと考えられます。こうした環境は、不動産賃料を主な収益源とするJ-REITの支援材料になると考えられます。J-REIT価格は、7月上旬、需給の悪化や賃料の伸び悩みなどが嫌気され、一時大きく下落する場面も見られたものの、堅調な不動産市況を背景に、分配金利回りが3%台前半を維持していることもあり、その後は持ち直しています。J-REIT各社が保有する不動産は、空室率が低水準の優良物件が多いことから、今後の賃料上昇に伴ないJ-REITの収益増加および分配金の向上が期待され、利回り面での魅力の高まりが、J-REIT投資を後押しするとみられます。

利回り面での魅力の高まりが期待されるJリート市場への投資には、「東証REIT指数」への連動をめざす「ETF(上場投資信託)」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。「ETF(上場投資信託)」を活用すれば、 Jリート市場に幅広く分散投資することが可能となります。

東京ビジネス地区のオフィスビル市況の推移/東証REIT指数の推移

三鬼商事ほか、信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

「東証REIT指数」に連動する投資成果をめざすETF:上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型
ETF(愛称)
(銘柄コード)
対象指数 売買単価
(2015年8月10日終値)
上場市場 売買単位 最低投資金額(概算)
上場Jリート
(1345)
東証REIT指数 1,771円 東京証券取引所 100口 177,100円

* 最低投資金額(概算)は、2015年8月10日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。