2562 - 上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり （愛称：上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり））

留意事項

• 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
• 当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

主なリスクは以下の通りです。

1. 価格変動リスク
   株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
2. 流動性リスク
   市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
3. 信用リスク
   投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
4. 為替変動リスク
   外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て、円ヘッジ）と基準価額の主なカイ離要因

当ファンドは、基準価額の変動率をダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て、円ヘッジ）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

• ダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て、円ヘッジ）の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て、円ヘッジ）の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
• 分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
• 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て、円ヘッジ）の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離

当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

価格形成及び為替ヘッジがない場合との差異

対象指標は、「円建て為替ヘッジなし指数」の投資成果について、為替変動の影響を低減するために 100％の円ヘッジを行った場合の投資成果を表します。そのため、「現地通貨建て為替ヘッジなし指数」と類似の値動きをします。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、対象指標には為替ヘッジコストが反映されるため、「現地通貨建て為替ヘッジなし指数」との投資成果に差異が生じます。

為替ヘッジコストについて

為替ヘッジには、対象通貨との金利差分等の為替ヘッジコストが発生する場合があります。例えば円ヘッジを行う場合、円の金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替及び金利の動向等によっては、為替ヘッジに伴うヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

留意すべき投資スタイル等

為替変動損益は為替ヘッジによって基本的には相殺されるため、円建ての投資成果については為替変動の影響を低減した値動きとなります。

その他の留意事項

• 当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり／愛称：上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
• 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
• ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書（交付目論見書）は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
• 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得（応募、追加設定）をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社（指定参加者）よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。