お知らせ

ファンドの資料

基準価額と指数の推移(上場来)

  • ※基準価額は、信託報酬控除後の値です。
  • ※指数は、グラフの始点の基準価額に合わせて指数化しております。
  • ※MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
  • ※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保障するものではありません。

ファンドの特色

MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数に採用されている株式に投資を行なうとともに、株価指数先物取引(TOPIX先物取引など)の売り建てを行ない、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率をMSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数の変動率に一致させることをめざします。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

受益権を東京証券取引所に上場しており、取引時間中であればいつでも売買が可能です。

  • 売買単位は10口単位です。(有価証券届出書提出日現在)
  • 売買手数料は、取扱会社が定めるものによります。
  • 取引方法は原則として株式と同様です。

※詳しくは、取扱会社へお問い合わせください。

主な投資制限

  • 株式への投資割合には、制限を設けません。
  • 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

運用プロセス

※上記は将来変更される場合があります。

当社ファンドの運用担当者に関する一覧表

当社ファンドにおけるデリバティブ取引等のリスク管理方法について

MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数とは?

MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数は、MSCI Inc.が開発した株式インデックスです。MSCIジャパンIMIカスタム高流動性高利回り低ボラティリティ指数*1(以下、原指数)のパフォーマンス(株式比率85%で計算)に対し、MSCIジャパンIMI指数*2 のパフォーマンス(株式比率85%で計算)の反数にベータ値を掛け合わせることでベータヘッジを行ない、原指数のリターンとMSCIジャパンIMI指数のリターンの差分を指数化したものです。現実の運用可能性を考慮し、指数の計算にあたっては、株式比率85%、キャッシュ比率を15%としています。

  • *1: MSCIジャパンIMIカスタム高流動性高利回り低ボラティリティ指数は、MSCIジャパンIMI指数の構成銘柄のうち、金融関連銘柄および上場不動産投資信託証券を除く、一定の市場流動性を持ち配当利回りが比較的高い銘柄をユニバースとし、過去の値動きを数理モデルによって解析し、全体の値動きができるだけ抑えられるような投資比率に最適化した銘柄の組み合わせについてパフォーマンスを指数化したものです。
  • *2: MSCIジャパンIMI指数は、日本株式市場全体のパフォーマンスを計測するべく設計された指数であり、浮動株調整後の市場時価総額の大部分をカバーしています。

構成銘柄は毎年2月、5月、8月および11月に見直しを行ないます。

MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数の値動きには、以下のような特徴があります。

原指数との相違
原指数に比べて、株式市場全体の動きに影響されにくく、また、日々の値動きが小さくなる傾向があります。このため、原指数に比べて、利益・損失の額が小さくなる傾向があります。
留意すべき投資スタイル
株式市場全体の下落による損失を軽減させる効果が期待できる反面、株式市場全体の上昇による収益機会も限定されることがあります。したがって、株式市場全体の値動きを捉えることをめざす投資家や、短期的な収益獲得をめざす投資家は、期待する投資成果が得られにくいため、留意が必要です。

「上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ (βヘッジ)」の最新情報

「上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ (βヘッジ)」の最新情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

「MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数」(本指数)の著作権などについて

  • 本ファンドは、MSCI Inc.(「MSCI」)、その関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関係者」という。)によって支持、保証、販売または販売促進されるものではない。MSCI指数は、MSCIの独占的財産とする。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、日興アセットマネジメント株式会社による特定の目的のために使用が許諾されている。MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体に対する投資適合性、または対応する株式市場の利回りを追跡するMSCI指数の能力につき、明示的か黙示的かを問わず何ら表明または保証するものではない。MSCIまたはその関連会社は、特定の商標、サービスマークおよび商号、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者その他の者もしくは組織とは関係なくMSCIが決定、編集し計算したMSCI指数のライセンサーである。いずれのMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織の要望を考慮する義務を負わない。いずれのMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを現金に換算する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていない。また、いずれのMSCI関係者も、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負わない。
  • MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入手するが、いずれのMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではない。いずれのMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行なわない。いずれのMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれに関連する誤り、欠落または中断について責任を負わない。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いずれのMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行なうものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する市場性または特定 目的適合性に係る一切の保証を明示的に否認する。上記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、仮にその可能性について通知されていた場合であろうとも、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負わない。
  • 本有価証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは組織も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本有価証券を支持、保証、販売または販売促進するためにMSCIの商号、商標またはサービスマークを使用したり、それらに言及したりしてはならない。いかなる者または組織も、MSCIの書面による承認を事前に得ることなくMSCIとの関係を主張してはならない。
  • 本指数は日興アセットマネジメント株式会社から提供されるファクターに基づき、MSCIジャパンIMIカスタム高流動性高利回り低ボラティリティ指数とMSCIジャパンIMI指数を合成したものである。

留意事項

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主に株式および株価指数先物取引にかかる権利を投資対象としますので、株式および株価指数先物取引にかかる権利の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

  1. 価格変動リスク
    • 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
    • 株価指数先物取引にかかる権利の価格は、株価指数の計算根拠となる対象企業の株価や、株価指数を構成する株式市場の値動きに影響を受けて変動します。また、国内および海外の他の株価指数の値動きに連動して変動することもあります。ファンドにおいては、株価指数に関係する株式および株価指数を構成する株式市場の値動きに予想外の変動があった場合、株価指数先物取引にかかる権利の価格にも予想外の変動が生じる可能性があり、重大な損失が生じるリスクがあります。
  2. 流動性リスク
    市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
  3. 信用リスク
    投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
  4. 為替変動リスク
    外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
  5. デリバティブリスク
    金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。
  6. ベータヘッジに伴なうリスク
    • 当ファンドは株式に投資を行なうとともに、株価指数先物取引(TOPIX 先物取引など)の売り建てを行なっており、わが国の株式市場全体の変動から生じる影響を抑えること(ベータヘッジ)をめざしているため、わが国の株式市場全体の上昇がファンドの収益要因とならない場合があります。
    • 株式投資の収益が株価指数先物取引による損失より小さい場合、または株式投資の損失が株価指数先物取引による収益より大きい場合には、基準価額が下落する要因となります。特に、株式投資において損失が生じると同時に株価指数先物取引においても損失が生じた場合には、基準価額が大幅に下落する要因となります。
  7. 有価証券の貸付などにおけるリスク
    有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数と基準価額の主なカイ離要因

当ファンドは、基準価額の変動率をMSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

  • MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
  • 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
  • ファンドにおけるベータヘッジの手法(株価指数先物取引(TOPIX先物など)を利用)と、MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数におけるベータヘッジの計算方法が同一でないこと。

金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離

当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

  • 当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ)/愛称:上場高配当低ボラティリティ(βヘッジ)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
  • 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
  • ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書(交付目論見書)は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
  • 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得(応募、追加設定)をご希望の場合には投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社(指定参加者)よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。

商品概要

※市場を通してお取引するお客様に向けた内容となっています。

ファンド名 上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ)
<愛称:上場高配当低ボラティリティ(βヘッジ)>
商品分類 追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
銘柄コード 1490
投資対象 その他(MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数
上場市場 東京証券取引所
上場日 2017年3月13日(2017年3月9日設定)
取引所における売買単位 10口単位
課税関係 課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
  • 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度(NISA)の適用対象です。
    ※2024年1月1日以降、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  • 配当控除の適用はありません。
  • 益金不算入制度は適用されません。
信託期間 無期限
計算期間 毎年1月9日~4月8日、4月9日~7月8日、7月9日~10月8日、10月9日~翌年1月8日
決算日 毎年1月、4月、7月および10月の各8日
収益分配 信託財産から生ずる配当等収益などから諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
受託銀行 三井住友信託銀行株式会社

手数料等の概要

お客様には、以下の費用をご負担いただきます。

[売買時にご負担いただく費用]

売買手数料
取扱会社が定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。

[投資者が信託財産で間接的に負担する費用]

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

FUND DATA

  • ※「上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ)」で実質的に保有している銘柄の情報を掲載しています。
  • ※ポートフォリオをご覧になりたい方は、弊社コールセンターまでお問い合わせください。

基準価額と指数の推移(上場来)

  • ※基準価額は、信託報酬控除後の値です。
  • ※指数は、グラフの始点の基準価額に合わせて指数化しております。
  • ※MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
  • ※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保障するものではありません。

決算短信

分配金情報

  • ※税引前、1口当たりの金額です。
  • ※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
  • ※分配金価額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

大口投資家のための一部償還(交換・解約)、設定について

当ファンドは、東京証券取引所での売買の他、指定参加者に対し、直接追加設定・交換のお申込みができます。

一部償還(交換・解約)、設定については指定参加者へお問い合わせください。