旧NISA制度（一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）について

旧NISAの制度（旧一般NISA・旧つみたてNISA・旧ジュニアNISA）

まずは、旧一般NISAと旧つみたてNISAについて見てゆきましょう。
旧つみたてNISAは、旧一般NISA（以下、旧NISA）を踏襲してできたものですが、細かい仕様はかなり異なります。
2つの制度の比較表をご覧ください。

旧一般NISAと旧つみたてNISAの制度の概要

※関連法令等の情報に基づき、日興アセットマネジメントが作成。
※旧つみたてNISAの対象商品要件は新NISAのつみたて投資枠対象商品要件と同じ。

 新NISAのつみたて投資枠対象商品要件はこちら

まず、非課税口座を利用して投資できる期間ですが、2014年に始まった旧NISAは2023年までの10年間であるのに対して、2018年に始まった旧つみたてNISAは2037年までの20年間でした。そして、投資上限額は、旧NISAが年120万円、旧つみたてNISAは年40万円。非課税期間は、旧NISAが5年間、旧つみたてNISAは20年間でした。つまり、旧つみたてNISAは、1年当たりの投資上限額は少額ですが、非課税期間は長いという特徴がありました。

そして、旧つみたてNISAは名前の通り、非課税口座で積立投資をすることが前提となっていました。旧NISAは、年120万円の投資上限額を一度に使い切っても、複数回に分けて使ってもかまいませんでした。
しかし、旧つみたてNISAの年40万円の投資上限額は、定時定額で使っていかなければなりませんでした。毎月の積立であれば、1ヵ月あたり40万円÷12ヵ月＝33,333円ずつというようにです。旧NISAでは上場している個別の株式やREITへの投資も認められるのに対して、旧つみたてNISAはETFと株式投資信託のうち、特定の要件を満たしたものだけが対象でした。

旧NISAと旧つみたてNISAを同時に利用することはできず、いずれかを選択しなければなりませんでした。ただし、今年は旧NISAにしたけど、来年は旧つみたてNISAを利用するというように、年ごとに変更することができました。

旧NISAと旧つみたてNISAは、20歳以上が利用できる制度でしたが、20歳未満でも利用できる「ジュニアNISA」という制度もありました。2016年に始まりましたが、口座数は、2019年6月末時点で32.9万口座※ほどです。旧つみたてNISAと同様、旧NISAを踏襲してつくられましたが、細かい仕様はかなり違いました。投資上限額は年80万円。原則として、口座開設者が20歳になるまで非課税の適用が受けられますが、18歳になるまでは投資資金を引き出せません。子どもが大学生になるときなどに高まる資金需要に備えて利用する人向けの制度と言えます。

※出所：金融庁 NISA・ジュニアNISA利用状況調査

その他の非課税投資制度（確定拠出年金（DC）・iDeCo（イデコ））

※確定拠出年金（DC）・iDeCo（イデコ）は2024年以降も継続してご利用いただけます

「確定拠出年金（DC）」は、2001年に始まった制度です。個人で拠出した掛け金は所得控除の対象となり、運用益も非課税です。サラリーマンが利用する企業型と、自営業者などが利用する個人型があり、個人型は2017年から「iDeCo（イデコ）」という愛称で、公務員や主婦なども利用できるようになりました。加入対象者が拡大したことに伴い、2019年3月末時点で、iDeCoは121万人の利用があります（2023年12月末時点 317万人）。NISAとの大きな違いは、原則として60歳まで投資資金を引き出せないことです。

厚生労働省　iDeCoの概要

出所：国民年金基金連合会「国民年金基金連合会業務報告書（平成30年度版）

自分自身で使い方のイメージをもってみる（イメージは旧制度下のものです）

非課税制度はちょっと乱立気味で、何をどのように使っていけばよいのか分かりにくくなっています。これらの非課税制度は、ご自身の年齢と投資資金の使途をマッチングさせて利用するとよいでしょう。
その際は、『生涯収支曲線』を使うと、イメージがしやすくなります。生涯収支曲線とは、年齢に応じて変化する「収入曲線」と「支出曲線」を描いたものです。一般的に収入曲線は退職まで右肩上がりで推移し、退職時に退職金を手にして、その後公的年金が支給されるまではゼロになります。

一方、支出は、車や住宅の購入、教育費など、ライフイベントの発生時に増加します。この特徴をとらえて、投資非課税制度を使い分けるとよいでしょう。例えば、企業型DCやiDeCoの投資資金の使途は公的年金の補完、つみたてNISAの投資資金の使途は旅行、車、住宅の購入費、ジュニアNISAは教育費といったようにです。

非課税制度の使い方のイメージ

※非課税制度の使い分けは一例です。
※上記は旧制度下でのイメージになります。

上図の使い方のイメージは一例ですが、生涯収支曲線と、投資資金の使途、年齢などを考慮して、投資非課税制度を選択していくのです。結果、多くの人は、複数の投資非課税制度を併用することになると思います。

■旧NISA制度は2023年末で終了しており、現時点では利用できません。その他の非課投資税制度については、関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。