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米国上場のQQQに対して、東証上場のNASDAQ100連動ETFのメリット・デメリットは？
- 最終更新日：2025年5月22日（公開日：2021年7月28日）
米国株ETFに関して、よくいただくご質問について改めて解説いたします。
質問 国内上場の当社NASDAQ100連動型のETFは、米国上場のQQQ*に対してどのようなメリットとデメリットがあるんですか？
*正式名称：インベスコQQQトラスト・シリーズ1 ETF
上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジなし:商品概要(手数料等)/留意事項(リスク)
上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジあり:商品概要(手数料等)/留意事項(リスク)
*米国市場でNASDAQ100指数に連動するETFのうち、レバレッジ型・インバース型を除き純資産総額が最も大きいETFとしてQQQを選択して比較(2025年5月12日時点。日興アセットマネジメント調べ)。
メリット
・日本株と同様に東京時間で売買取引ができます。
・取引通貨は日本円になり資産管理が容易です。
・確定申告なしで、アメリカでかかる分配金への課税を日本の源泉税（所得税の範囲）で減額調節します。
・上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし） （2568）の株価は5,140円、取引所売買単位は1口単位なので、購入代金は、5,140円です（2025年5月12日時点）。QQQより少額での投資が可能です。
デメリット
・QQQはNASDAQ100ETFの大御所ともいえ、25年以上前に上場しています。 一方、上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし） （2568）、上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり）（2569）は2020年9月に上場し、上場から約4年経過したものの、売買代金や純資産残高はQQQと比較して見劣りします。
・QQQの信託報酬は0.2% (年率・税抜)と上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし） （2568）、上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり）（2569）に比べ低く設定されています(2025年5月12日時点)。
概要
| 上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし） （2568） | インベスコQQQトラスト・シリーズ1 ETF （QQQ） | |
|---|---|---|
| 運用会社 | 日興アセットマネジメント | Invesco Capital Management LLC |
| 設定日 | 2020年9月17日 | 1999年3月10日 |
| 国籍 | 日本籍ETF | 米国籍ETF |
| 取引通貨 | 日本円 | 米ドル |
| 最低投資金額 （概算） |
5,140円*1 | 約72,000円*2 |
＊信頼できる情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
＊記載の銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
*1 2025年5月12日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。
*2 2025年5月12日（現地時間）終値487.97米ドル×為替レート（1米ドル=147.90円（2025年5月13日三菱UFJ銀行公表TTMを使って試算））手数料、為替手数料、その他手数料などの費用は含みません。
上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）の基本情報
| 項目 |  |
 |
|---|---|---|
| 銘柄名 | 上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジなし | 上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジあり |
| 銘柄コード | 2568 | 2569 |
| 連動を目指す指数 | NASDAQ100指数（円換算ベース） | NASDAQ100指数（円建て、円ヘッジ） |
| 市場価格/インディカティブNAV | 基本情報 | 基本情報 |
| 手数料等 | 商品概要 | 商品概要 |
| リスク | 留意事項 | 留意事項 |
| 上場日 | 2020年9月24日（木） | |
| 上場取引所 | 東京証券取引所 | |
| 取引所売買単位 | 1口 | |
| 決算日 | 毎年1月8日、7月8日 | |
| 信託報酬 | 年率0.275％（税抜0.25％） | |
| 二重課税調整制度 （外国税額控除） |
対象 | |
| マーケットメイク制度(※) | - | スポンサードマーケットメイク制度の対象です。 マーケットメイク制度 ※日本取引所グループのサイトに移動します。 |
※マーケットメイク制度：東証では、国民の安定的な資産形成に対する重要性が高まっていることを背景に、少額分散投資に資する商品の一つであるETFの流動性を向上させるために、2018年7月に「マーケットメイク制度」を導入しました。この制度では、指定されたマーケットメイカーに対し、立会時間中の一定割合以上の時間で「買い」と「売り」の注文を市場に提示することが義務付けられています。
