もっと認識すべき、実は“株式投資フレンドリー”な中国
中国株は磨き上げられたコンセプトが命。日興アセットの３つのチャイナコンセプト。
米国や欧州の利上げが怖い？
なら中国株に注目を。
なら中国株に注目を。
「緩和縮小モード突入」と言えそうな欧米に対して、中国は3期目を見据えた習近平・共産党による景気の安定回復優先の政策から、欧米とは異なる金融政策の方向性が予想されます。
2022年は３期目を見据えた政治の年。
波乱を避けつつ長期国力を育成する運営に。
波乱を避けつつ長期国力を育成する運営に。
不動産や教育産業を規制して投資家を驚かせた2021年と対照的に、安定と堅実な成長志向を示した年末の経済工作会議。秋には５年ぶりの共産党大会を控え、３期目を狙う習体制は波乱なき政策運営に舵を切ることが予想されます。
いよいよ高まる、
世界分散投資の対象国としての注目
世界分散投資の対象国としての注目
近い未来の米中逆転も意識されるような経済規模に対して、高まったとはいえ株式投資の対象国としての認知はまだまだ低い中国。
一方、中国株の先進国株や米国株に対する相関の低さは、今後の世界分散の観点からも見逃せません。
メディアの多くは上海指数で語るが、
国は明らかにイノベーション育成に舵を切っている。
国は明らかにイノベーション育成に舵を切っている。
2015年の「中国製造2025」の頃を境に、中国がイノベーションで国家としての競争力を高めようとしているのは明らか。不動産や教育の規制も「共同富裕」もすべて、国家の安定を図りながらも一方でイノベーションをドライバーにして米国に伍する国家を目指そうという、大きな国家戦略の文脈で理解できそうです。
米国と中国を双方持ってこそ、
世界成長の果実を取り入れることができる時代に。
世界成長の果実を取り入れることができる時代に。
今後も政治における米中摩擦は続くはず。それでも中国はテクノロジーの国産化も含め、粛々と淡々と力を蓄えていくのでしょう。14億人の消費パワーと（時に警戒を超えて羨ましくもある）政治の決定力と遂行力を考えると、賢明な投資家として米国と中国を双方持つことを真剣に考えるべき時期が来たのかもしれません。
日興アセットは2017年の「深セン・イノベーション株式ファンド」を皮切りに、長期有望投資先としての中国パワーを享受するコンセプトを磨き上げ、ファンドを組成してきました。
「中国の未来」と言われる深セン
世界の製造大国である中国が進化しています。政府は2015年に「中国製造2025」を打ち出し、建国100周年にあたる2049年に製造強国のトップクラスを目指すべく、国家主導でテクノロジー分野を後押し。既にモバイルインターネットの分野で確固たる地位を築き、AI、IoT、5Gといったハイテク技術を活かした次世代テクノロジー分野においても優位なポジションを構築しつつあります。
「中国の未来」とも言われる深センではイノベーションが浸透。今では米国のシリコンバレーに匹敵するイノベーション都市として世界の注目を集めており、チャイナテックのハブとして人・モノ・カネ・情報を惹きつけています。
14億人の内需パワーの新潮流“国潮”
今、14億人の巨大市場に消費の地殻変動が起こっています。それは、華流の新潮流「国潮」。「メイド・イン・チャイナ」がイメージさせる中国製品の「安かろう、悪かろう」は過去の話。中国の製品やサービスに対するイメージが変わりつつある今、中国国内で独自の文化や伝統に最新トレンドを融合させたブランドカルチャーが芽吹きつつあります。既にデザインや機能面で優れた多数の「中国発＝華流ブランド」が中国国内で高い信頼を確立しており、今後の消費を牽引するミレニアル/Z世代を中心に高い支持を得ています。
中国大本命のメガトレンド“脱炭素”
世界最多の二酸化炭素（CO２）排出国である中国が2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボンニュートラルの達成を目標として掲げ、国策として脱炭素に取り組み始めました。巨大なホームマーケットを足掛かりに「一帯一路」構想を通じた新興国の取り組みにも期待されます。
既に中国企業は太陽光発電、風力発電、バッテリー、電気自動車（EV）などの分野で世界的な競争力を有しており、今後のさらなる拡大が期待されています。
中国投資の大本命とも言うべき“脱炭素イノベーション”はまさにこれからです。
中国株こそ現地のリアルな情報が重要
日興アセット香港副社長の山内が、現地ならではの情報とインサイトをお届けするレポートとビデオ。日本のメディアやリサーチからは見えない中国株式投資の視点が満載です。
CHINA INSIGHT
