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ゼロ・コンタクトの新常態

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DXに注目すべき5つの理由

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ゼロ・コンタクトの現状

ゼロ・コンタクトの現状

What's “ZERO CONTACT” ?

◎ ファンドコンセプト

DX(デジタル・トランスフォーメーション)関連企業のなかでも、特に“非接触”ニーズのもとで飛躍的な成長が期待される企業(“ゼロ・コンタクト”企業)を、ARKの視点で調査・発掘。

デジタル大変革のダイナミクスをとらえようとするのが、当ファンドのコンセプト

※ARKは、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行ないます。
*アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

◎ DXとは ?

「デジタルによる変革」とは、単なるITの活用で業務効率化や生産性向上をはかろうということだけではありません。デジタルを導入することにより、これまでの慣習やフローを根底から覆して、私たちの生活そのものをより豊かなものへと変化させること。

「非接触ニーズ」を背景に、半ば強制的に取り入れたデジタルを活用した「新しいやり方」。しかしそれは、もはや新型コロナ感染収束の行方とは無関係。一度体験した“快適さ”は、後戻りすることはないはずです。

◎ 浸透・進展する“ゼロ・コンタクト”なイノベーション


これまで「リアル」前提と考えられていたコトやサービスが、「オンライン上」でも受け入れられるようになりました。今までと同様もしくはそれ以上の利便性は人々に定着していきます。多様なユーザーのニーズに応じるべく、デジタルイノベーションもますます進展していくでしょう。




所有せず、好きな時に好きなタイトルを自由に楽しむことが魅力のストリーミング(ネット配信)サービス。特に音楽や映画の毎月定額サービスは、自粛期間中に「新規体験」する人が年齢を問わず世界中で大幅増加しました。



映画も音楽もドラマなどのエンターテインメントも、“買う、集める、観に行く”から、オンラインのストリーミングで楽しむように。AI(人工知能)による個人の嗜好に合わせた「おすすめ」は、ユーザーをさらに惹きつける。


eコマース分野では、SMSやライブ配信を通じた双方向のコミュニケーションにより“非接触”でも顧客満足度を高めた新しいショッピング形態が始まっています。




オンラインゲームはすでに単なる「ゲーム」ではなくなりました。ゲーム空間で世界中の人と集いライブを楽しむなどの共同体験をしたり、SNS的なコミュニティプラットフォームの機能も持ち始めています。

家庭、職場・学校に次ぐ第3のコミュニケーションの場として、そのポテンシャルは未知数。ゲーム空間で新しい「社会」が構築され、現実の経済圏となる可能性も。



従来の「ゲームタイトル購入型」から「ゲーム内課金型」へのシフトが進む。ゲーム実況をライブ配信する新たな市場も拡大中。

【Topic】成長エンジン SaaSビジネス

SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)は、ソフトウェアをオンライン上で定額料金などで提供するサービス。大規模なシステム投資が不要であるといった、利用のしやすさで人気となっています。

ゼロ・コンタクト・ビジネスの成長エンジンとも言える、「SaaS」に該当する3つのビジネスの現状をご紹介します。

リモートワーク

2019年12月時点で実施率が10.3%(全国)であった日本のリモートワーク(テレワーク)は、新型ウイルスの感染拡大に伴なう緊急事態宣言などもあり、2020年5月以降に急増し20%を大きく上回りました。

2020年12月時点では、21.5%と前年比で約2倍となっています。また、東京都23区に限ってみれば、実施率は42.8%と比較的高い水準であることがわかります。

出所:内閣府
上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

リモートワークの経験者の多くが、今後も何らかの形でリモートワークの継続を希望しているという調査もあり、関連サービスを提供する企業への需要は継続すると考えられます。

オンラインサービス ~ eコマース

新型ウイルス感染拡大により、ロックダウン(都市封鎖)や接触を避ける動きが強まり、人々は購買行動をオンライン(eコマース)へと移行させました。eコマース自体は、決して新しい話題ではありませんが、2020年における浸透は過去と比べて急激なものとなりました。

実際、米国では、新型ウイルスの影響が本格化した2020年第2四半期のeコマース小売売上高は、前期比で約1.3倍となるなど急拡大しました。

また、米国の小売売上高におけるeコマースのシェアは、10年間で4.2%から11.8%になったものが、翌四半期(2020年第2四半期)には4ポイント程度増加して16.1%となるなど、eコマースが急拡大したことがわかります。

*4.2%(2010年第1四半期)、11.8%(2020年第1四半期)
出所:セントルイス連邦準備銀行
上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

ストリーミングメディア

ロックダウンなどにより、在宅を強いられた結果、「巣ごもり消費」として動画ストリーミングアプリの消費時間は急激に増加しました。利用者は番組を視聴している時間以外でも、BGMの様に第2のスクリーンとして活用するようになりました。

今後到来が期待される、アフターコロナの時代においても、コロナ禍で利用したことで知った便利さから、コロナ前の状況に戻るのではなく、以前とは異なる生活様式になると考えられ、動画ストリーミングの活用は続くものと考えられます。

出所:App Annie Intelligence
上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当ファンドが投資対象とする“ゼロ・コンタクト”企業の一部について、事業内容や注目ポイントなどをご紹介します。

  • インターネットを用いたクラウド上での電話の受発信、録音や転送、SMS送受信などのサービスを提供。

  • 本人認証サービスはじめ包括的にサービスを提供。自動車配車サービス、オンラインショッピングなど様々な企業に導入されている。本人認証サービスはじめ包括的にサービスを提供。自動車配車サービス、オンラインショッピングなど様々な企業に導入されている。

  • 同社のサービスはクラウド上で行なわれ、新たな電話回線の敷設や専用機器の購入なしに、電話の送受信システムを構築可能。従量課金をベースとしており、利用企業にとっては、初期費用を抑えられることに加え、各国での契約手続きが不要となるなどメリットが明確。加えて、代表電話に入った通話の振り分けといった高度な機能も提供されるため、様々なコールセンター業務での活用が期待される。

  • 大手企業からゲームのライセンスを取得し、シンガポールで「Garena(ガレナ)」としてゲームビジネスをスタート、現在はオンラインゲームに加え、eコマース、決済事業など急成長分野で事業を展開。

  • 同社のゲームプラットフォームは参加者同士のチャットやグループ構成などオンラインならではの機能を持ち、ゲーム自体の利用料ではなく、ゲーム内でのアイテム(武器や装飾品など)販売で収益を得る。

  • 同社のゲームプラットフォーム「Garena」は、6,500万人以上の有料ユーザーを抱えている(2020年9月末現在)。ARKの調査によれば、同社のゲーム部門は今後5年間で年平均約40%の成長が期待されている。

  • 独自の家庭用ビデオストリーミング端末の販売やテレビのプラットフォームとなるオペレーティングシステム(OS)を提供する事業を手掛ける。

  • ビデオストリーミング用の機器の設置数が最大級である同社は、テレビ広告市場でケーブルテレビ事業者からシェアを奪う立場にある。

  • 米国での新型コロナウイルス拡大に伴なう外出制限を追い風に、同社のアクティブ・アカウント(稼働会員数)は5,000万人を超えた(2020年12月末現在)。テレビ視聴のスタイルが、ケーブルテレビからストリーミングへシフトしている流れを受け、大きな成長とともに、広告収入による業績拡大にも期待が高まる。

  • 決済サービスの先駆者。インターネットを活用したデジタル決済サービスに早くから着目し、個人のカード情報を相手先に知らせることなく決済を可能にするデジタルプラットフォームを提供。

  • 最近では、仮想通貨での決済サービスを提供するため、仮想通貨取引所を運営する企業と提携するなど事業の拡大を続ける。

  • スマートフォンでの個人間送金サービス「Venmo(ベンモ)」は、若者世代における利用率が高く、益々の浸透が期待される。オンライン決済代行サービス「Braintree(ブレインツリー)」は、消費者がネットショッピングなどを利用する際に、クレジットカード情報を各サービスごとに入力する手間と不安を解消する決済代行サービス。eコマースやストリーミングメディア市場拡大の恩恵を受けると期待。

  • インターネット(オンライン)上の消費者を実店舗(オフライン)に誘導する独自のプラットフォームを構築。圧倒的なユーザー基盤を持ち、主力のフードデリバリー事業は国内最大シェアを誇る。

  • 同社はプラットフォーム上で、衣食住に限らず、旅行、娯楽、医療など幅広い分野での需要と供給をマッチングさせることをめざしている。

  • 中国の食品市場は、オフラインからオンライン、つまり店頭購入からネットデリバリーへと移行しつつあり、供給事業者を集約するプラットフォームを運営する同社に大きな収益機会となる。手数料による収益獲得のみならず、金融サービスのような収益性の高い市場にもサービスを拡大できる可能性にも期待。

  • 投資カテゴリーはARKが考える分類です。

  • 上記は、情報提供を目的として、2020年12月末時点のマザーファンドの組入上位銘柄および各投資カテゴリーの代表的な銘柄について、ARKからのコメントなどをもとに日興アセットマネジメントがまとめたものです。上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆するものでもありません。

Why ARK Invest ?

加速し始めた世の中のデジタル化。人々のニーズを背景に、最先端のデジタル分野のイノベーションもますます進展しています。

当ファンドは、いま評価されているものだけでなく、「まだ存在しない」将来のものも投資対象。足元の業績だけでは評価できない、未来の大きなポテンシャルをも見極めたいからこそ、「破壊的イノベーション」に特化したARKの視点が必要だと考えます。

※ARKは、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行ないます。
*アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー


イノベーション投資の第一人者としてその認知度が高まるARK。

破壊的イノベーションのみに特化した運用を行なう彼らは、足元の決算情報などほとんど気にしません。イノベーションがつくる未来の市場規模から逆算して、今の企業の株価を評価し投資機会を見出しています


そのため、株価が下落局面にある時にはファンドの値動きが大きくなる傾向にあります。しかし一方で、回復局面においては大きな上昇も期待できるのです。

ARKには大企業も中小企業も関係ありません。イノベーションを実現する企業や、大企業での中での取り組みなどに着目し、ARK独自の視点で確信的な銘柄を選定しています。

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