日本株をインデックスファンドで持つなら、
これくらいシンプルでスマートなロジックで――という
こんなの欲しかった。
「新NISAはオール・カントリー１本でいい」という意見があります。一方最近では「日本比率を増やすチューニング（補正）が必要では？」という声も。当ファンドはそんな方が注目すべきインデックスファンドのひとつです。
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オール・カントリーでは5%台の「日本比率」。 |
多くの国では、母国への投資比率が高すぎる「ホーム・バイアス」が指摘されます。
しかし日本では、バブル期の失敗のせいか「真逆」の道を辿ってきました。母国株式に見向きもせず、海外株式比率が非常に高いという「逆ホーム・バイアス現象」です。
実際、今の人気はオール・カントリー（全世界株式）のインデックスファンド。
しかしその指数の計算方法は「市場の大きさ順」であるため、足もとの日本比率がたった5%台というのは、確かに気になります。
「オール・カントリー」ではわずか5%台の日本比率
※出所：MSCI
※四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
なぜなら、日本比率が5.5%ということは、もし明日に日本株が２倍（100%リターン）になっても、基準価額には5.5%分しか貢献できないから。それを「補正」するには、日本株ファンドとの２本に、自分で納得する比率で分けることが必要です。
また、それによって保有ファンド全体における為替変動リスクが低下することも、見逃せない観点です。
海外投資では、株価変動に加えて「円安になればプラス、円高になればマイナス」という要素が追加されてしまい、これが意外と無視できない大きさなのです。
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高配当という「スクリーニング」。 |
当ファンドは「日経平均株価」という日本を代表する指数ブランドが、2017年に開発した「スマートベータ型（賢い指数）」の指数に連動するインデックスファンドです。
日経平均株価の構成銘柄から、配当利回りの上位50銘柄を機械的に選んだ上で、その流動性（スムーズに売買できるかどうか）を加味した「配当利回りそのもの」でウエート付けをする点は、均等配分や時価総額ウエート方式の他の高配当株指数と当指数の大きな違いです。
「配当利回りウエート」の考え方
配当利回りが相対的に高い株式への投資は、一般に「守りに強い銘柄」または「バリュー（割安）株」への投資になると考えられています。確かに、高い配当金を払う企業は、安定的なビジネス基盤を持ち、キャッシュフローが潤沢な企業の可能性があります。
当指数では、直近３期で赤字の企業は除いたり、市場での売買のしやすさの観点から問題のある企業への比率を抑えたりするなどのフィルターを重ねることで、より信頼度の高い高配当株指数となることをめざしています。
つまり当指数は、日経平均構成銘柄という一定の「優良企業選別フィルタリング」を経た上で、「配当利回りと流動性の２つの視点」からウエートを決めた50銘柄に絞り込むという点で、シンプルにしてスマートな指数と考えられます。
主要株価指数の実績配当利回り
（2023年10月末現在）
信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成。
切り捨てにて端数処理をしています。各株価指数の実績配当利回りであり、当ファンドの利回りではありません。
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「高配当特性」による好パフォーマンス。 |
高配当株式は、相場不調時に相対的に下落が小さくなる傾向があります。また金利上昇の初期段階など、一般にグロース（成長）株相場が不調な時には、バリュー（割安）株として注目を集めることもあります。
下グラフを見ると、そうした特性の積み重ねが長期投資にフィットし、日経平均株価やTOPIXを大きく上回る成果をあげたことがわかります。また、直近10年間で見ても、特にここ数年間の好調さが目立つオール・カントリー指数にも遜色ないパフォーマンスを示していたこともわかります。
当ファンドのベンチマークの推移
＊日経平均高配当株50指数は2017年1月10日に算出・公表が開始されましたが、2001年12月28日を10,000として遡及算出されています。
信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
ベンチマーク「日経平均高配当株50指数（トータルリターン）」はあくまで参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。参考として掲載した「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込・円換算）」「日経平均株価（配当込）」および「TOPIX（配当込）」は、当ファンドのベンチマークではありません。上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
日経平均高配当株50指数と日経平均株価を年毎の動きで比べると、上昇には追随しながらも下落局面では下落幅が抑えられる傾向が見て取れます。
日経平均との値動きの違いと「下落耐性」
(2002年～2023年＊）
＊上のグラフにおいて2023年は10月まで。下のグラフは2002年1月～2023年10月までの月次データを用いて、日本株市場全体（グラフでは日経平均株価を使用の月次リターンの平均が下落（上昇）した時に日経平均高配当株50指数がどの程度連動していたかを、日経平均の下落幅（上昇幅）を-100％（+100%）とした場合の連動率として示したものです。
信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
ベンチマーク「日経平均高配当株50指数（トータルリターン）」はあくまで参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。参考として掲載した「日経平均株価（配当込み）」は、当ファンドのベンチマークではありません。各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
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Tracersだから「低コスト」で。 |
当ファンドの設計にあたって、社内では様々な議論がありました。
「ダイナミックに変わる日本企業への投資価値を知ってもらわねば」「特に日本株ならアクティブ運用では？」「インデックスがいいとしてもTOPIXでいいのだろうか？」――その中で見つけたのが『日経平均高配当株50インデックス』という、シンプルにして納得感の高い仕組みの指数。
この指数をTracersならではの低コストで提供することが、今の「逆ホーム・バイアス」の日本の投資家の役に立つはずと確信し、税込で0.10725%という大胆なコストで設計されました。
分配金については、２つのニーズへの対応を考えました。
バリュー特性による過去の長期パフォーマンスを重視するなら、ファンドから出る分配金は受け取らずに、販売会社の提供する「再投資コース」を選ぶのが良いでしょう。NISAの成長投資枠を使えば、普通分配金であっても税金はゼロなので、途中で税金を引かれながら再投資するという非効率は回避できます。
一方で、せっかくの高配当株インデックスなら、組入企業の高い配当金に相当する分は受け取りたいというニーズも。分配金の再投資効果よりも「今の現金の価値」を重視することは決して間違っていません。ただし受取型を選ぶのなら、再投資効果を放棄する以上、その分配金はしっかりと使うことを考えたいものです。
なお、無理な分配でファンドの永続性を毀損しないために、設定（2024年1月31日）から３期は無分配とし、2024年9月以降の決算から、組入企業の配当金利回りを目安とした分配金の支払いをめざしていきます。
当ファンドは、新しいNISAの「成長投資枠」の適格ファンドです。
「つみたて投資枠」のインデックスファンドは、連動対象の指数を金融庁が指定する一部に限っているため、残念ながら当ファンドを「つみたて投資枠」で買うことはできません。
しかし、オール・カントリーのインデックスファンドなどを「つみたて投資枠」で「メイン資産」として買い、当ファンドを「成長投資枠」の一括投資や積立投資で組み合わせることで、自分なりの「チューニング（補正）」を行なうことは、一度考えてみる価値がありそうです。
Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）
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2024年1月31日特別レポート
ファンドのご紹介
（⽇経平均⾼配当株50指数の概要などについて）
「日経平均高配当株50指数」（以下「日経高配当株50」という。）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経高配当株50自体及び日経高配当株50を算出する手法、さらには、日経高配当株50の構成銘柄の基礎となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経高配当株50を対象とする「インデックスファンド日経平均高配当株50（奇数月分配型）」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び「インデックスファンド日経平均高配当株50（奇数月分配型）」の取引に関して、日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経高配当株50及び日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬，遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経高配当株50及び日経平均株価の計算方法、その他日経高配当株50の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
