当社は、資産運用業務を通じ、お客様の資産運用ニーズにお応えするとともに、投資を通じて運用資金を社会へ再配分するという公共性の高い重大な使命を担っております。その社会的使命は社会構造や経済状況の変化、投資技術や情報技術の進歩等により年々その重要性を増しています。
当社は業界のリーディングカンパニーとして、その社会的な責任を十分に認識し、社会の負託に応え、揺るぎのない信頼を獲得するため、以下のように倫理綱領を定めます。 |
| 1. |
法令等の遵守 |
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法令、協会規則および社内規程その他の諸規則を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけます。 |
| 2. |
企業倫理の認識 |
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当社に求められる企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって行動します。 |
| 3. |
倫理綱領の遵守 |
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(1) |
本綱領に違反する行為または違反するおそれのある行為を行いまたは発見した場合には、速やかにコンプライアンス部またはチーフ・コンプライアンス・オフィサーに報告しなければなりません。 |
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(2) |
報告者は、報告の事実により何ら不利益を受けることはありません。 |
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(3) |
本綱領に違反する行為を行った者および違反行為を知りながら放置した者については、社内規程違反として就業規則その他の社内規程に基づき処分されます。 |
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(4) |
人事部からの要請がある場合には、本規範を遵守することの誓約書に署名し提出しなければなりません。 |
| 4. |
倫理綱領の改廃 |
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この倫理綱領の改廃は取締役会の決議によります。 |
| 1. |
社会への貢献 |
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企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。環境保護、文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。 |
| 2. |
各種業法の遵守 |
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投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法その他の関係業法を遵守し、許認可取得および届出等の手続を確実に実施します。 |
| 3. |
寄付行為・政治資金規制 |
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(1) |
政治献金や各種団体への寄付などを行う場合には、公職選挙法や政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に従って行います。 |
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(2) |
贈賄、利益供与、違法な政治献金はもとより、政治や行政との癒着というような社会から誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。 |
| 4. |
反社会的勢力との関係断絶 |
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(1) |
違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。 |
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(2) |
反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力等から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。 |
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(3) |
会社は、自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。 |
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(4) |
反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。 |
| 5. |
環境保護 |
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(1) |
商品の企画、開発、販売およびサービス提供にあたっては、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する条約、法令等を遵守したうえで、環境に配慮した業務運営を行います。 |
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(2) |
環境意識の向上を図り、リサイクル製品の購入やペーパーレスを図ることによる紙資源の節約といった環境保護活動に積極的に参加します。 |
| 6. |
接待・贈答 |
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(1) |
公務員またはこれに準ずる者に応対する場合には、倫理綱領別則に従います。 |
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(2) |
取引先への接待・贈答を行う場合は、一般社会的な常識の範囲内とします。 |
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(3) |
顧客や取引先等からの接待・贈答を受ける場合は、一般社会的な常識の範囲内とします。 |
| 7. |
外国公務員贈賄禁止 |
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外国政府や地方公共団体の役職員に対して、営業上の利益またはビジネス上の便宜供与の見返りとして、金銭等の利益の供与を行わず、その約束・申し出もしません。 |
| 8. |
投資信託のマーケティング活動 |
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当社の投資信託の取扱い会社に対しては、その営業活動が円滑に行われるよう、募集等を委託する者として、公平かつタイムリーに取扱い投資信託についての情報や資料の提供を行うよう努めます。 |
| 1. |
商品、サービスの提供 |
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商品およびサービスの提供に際しては、資産運用に係る業務のプロフェッショナルとして、常に善良なる管理者の注意を払い、最大限の顧客満足度の実現を目指して顧客の利益のために忠実に行動します。 |
| 2. |
独占禁止法の遵守 |
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カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用等独占禁止法違反となるような行為は決して行わず、公正で自由な企業間競争を行います。 |
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(1) |
同業者間や業界団体で、価格や取引条件について協議・取決めを行うなど不当な取引制限を行いません。 |
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(2) |
同業者間や業界団体で共同して、特定の事業者や新規事業参入者との取引を不当に拒絶することは行いません。 |
| 3. |
取引先との適正取引 |
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取引先に対しては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。 |
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(1) |
複数の業者の中から購入先を選定する場合には、品質、価格、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。 |
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(2) |
購入先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。 |
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(3) |
優越的地位を濫用して、取引先に対して不当な条件での取引を強要したり、不必要な取引を強要したりしません。 |
| 4. |
不正競争の防止 |
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(1) |
いかなる理由があっても、窃盗等不正な手段により他社の企業秘密を取得使用しません。 |
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(2) |
不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他社の企業秘密を取得・使用しません。 |
| 5. |
適正な宣伝・広告 |
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宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。また、適正な情報の提供に努めることとし、断定的な判断の提供、虚偽の表示や誤解を招くような表現をしません。比較広告を行う場合には、事実により裏付けられていることと、比較した時点において完全・正確で誤解を招くものでないことを確認します。 |
| 6. |
運用情報の開示 |
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運用報告書等のディスクロージャー資料は、顧客の投資判断を決定する重要な礎であることを認識し、適切な内容を分かりやすくタイムリーに提供することに努めます。 |
| 7. |
顧客の勧誘 |
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(1) |
顧客を勧誘するにあたっては、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法などの趣旨に則り、適切な勧誘を行います。 |
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(2) |
顧客を勧誘するにあたっては、金融商品取引法等の法令の定めに従い、利益保証や損失補填の約束をしません。 |
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(3) |
適合性の原則に則り、顧客の属性に適合した勧誘を行います。 |
| 1. |
経営情報の開示 |
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株主・顧客等に対して、当社の財務内容や事業活動等の経営情報を的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。 |
| 2. |
インサイダー取引の禁止 |
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業務遂行上、関係会社または業務上関係のある会社の内部情報を知った場合には、その情報が公表されるまでは、当社の運用する資産および自己の口座でそれらの会社の株式、社債等を売買しません。 |
| 1. |
人権尊重・差別禁止 |
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常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し､差別につながる行為は一切行いません。 |
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(1) |
出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴等に基づく不合理な差別を行いません。 |
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(2) |
暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめ等による人権侵害行為を行いません。 |
| 2. |
セクシャルハラスメント |
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(1) |
性的嫌がらせまたは他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為は行いません。 |
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(2) |
相手に不快感を与える性的な言動や行為は一切行わないとともに、他人がこれを行わないように防止を徹底します。 |
| 3. |
プライバシーの保護 |
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業務遂行上、関係会社または業務上関係のある会社の内部情報を知った場合には、その情報が公表されるまでは、当社の運用する資産および自己の口座でそれらの会社の株式、社債等を売買しません。 |
| 4. |
職場の安全・衛生 |
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職場の安全・衛生の確保を最優先し、職場環境の整備に努めます。万一、業務上の災害や事故が発生した場合には、その影響を最小限に留め再発を防止するため、即時に報告等の所定の手続を実施します。 |
| 5. |
労働関係法の遵守 |
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労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。 |
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(1) |
労働基準法に反することのないよう、勤務日や勤務時間の管理の徹底に努めます。 |
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(2) |
過度の労働、残業等を強いるような業務の押しつけは一切行いません。 |
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(3) |
所属長は、部下の心身の健康状態に常に留意します。 |
| 6. |
金銭貸借等の禁止 |
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(1) |
役社員相互間において、金銭の貸借を行いません。 |
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(2) |
役社員相互間において、金品の授受等を行いません。但し、「お祝い」や「お見舞い」等社会通念上相当と認められる範囲のものを除きます。 |
| 1. |
就業規則の遵守 |
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社員は就業規則を遵守します。 |
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(1) |
就業規則の内容の理解に努め、就業規則に定められた禁止行為は行いません。 |
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(2) |
就業規則に悖るような不正または不誠実な行為は行いません。 |
| 2. |
適正な会計処理 |
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会計帳簿への記帳や伝票への記入に当たっては、関係法令や社内規程等に従って正確に記載します。虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。 |
| 3. |
利益相反行為の禁止 |
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会社と利害関係の対立を起こすような活動に関わらないようにします。 |
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(1) |
社員やコンサルタント等として、競争会社や取引先のために働くことはせず、また、金銭上の関係も持ちません。 |
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(2) |
会社の取引先として事業を行いません。 |
| 4. |
政治・宗教活動の禁止 |
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就業時間中に、政治活動や宗教活動を行いません。 |
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(1) |
就業時間中に、政治団体への勧誘、選挙の際の投票の依頼、選挙活動などの行為は一切行いません。 |
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(2) |
就業時間中に、宗教団体への勧誘、信条の押しつけ、寄付の依頼、勧誘パンフレットの配布などの行為は一切行いません。 |
| 5. |
企業情報の管理 |
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企業情報は適切に管理し、企業秘密を会社に無断で社外に開示・漏洩しません。 |
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(1) |
自社および他者の企業秘密は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的には使用しません。 |
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(2) |
会社の秘密情報を社外に開示する場合には、秘密保持契約を結ぶなど、予期せぬ漏洩の防止に努めます。 |
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(3) |
他者の企業秘密を盗用したり、他者から許された目的以外にこれを使用しません。 |
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(4) |
退職後も、会社の秘密情報や社外から入手した秘密情報を漏洩したり、使用したりすることは行いません。 |
| 6. |
会社資産の適切な使用 |
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会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取扱います。業務目的以外で会社の資産や経費を使用しません。 |
| 7. |
情報システムの適切な使用 |
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(1) |
会社の情報システムは業務のためにのみ使用し、個人的な目的のために使用しません。 |
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(2) |
会社の情報システムに関わるIDやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。 |
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(3) |
他者のIDやパスワードを使用したり、他者のコンピュータシステムに侵入したりしません。 |
| 8. |
知的財産権の保護 |
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会社の知的財産権は重要な会社の資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。 |
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(1) |
商標やビジネスモデル等の知的財産権については、必要に応じて出願を行うなど、会社の知的財産権の保全に努めます。 |
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(2) |
他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。 |
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(3) |
他者の知的財産権を使用する場合は適切な契約を締結し、不正に使用しません。 |
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（附則） |
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第1条 |
本綱領は、平成15年5月19日より施行する。 |
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第2条 |
本綱領は日興アセットマネジメントのすべての役社員に適用します。また、派遣契約社員にも準用するものとします。 |
| この基本方針の更新履歴 |
（制定）平成15年5月19日
（改定）平成19年4月25日
（改定）平成19年11月21日
（改定）平成20年6月26日
（改定）平成20年12月17日 |
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