| 1. |
はじめに |
日興アセットマネジメント株式会社（以下、当社といいます）は、お客様の大切な資産を運用する会社として、みなさまの個人情報を大切に取り扱うことが当社の使命であると考え、個人情報の保護に関する基本方針（以下、基本方針といいます。）を公表します。
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| 2. |
関係法令等の遵守について |
当社は、個人情報の保護や守秘義務の遵守は、企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法令等およびこの基本方針を遵守して個人情報を適切に取り扱うことをお約束します。
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| 3. |
個人情報の利用目的 |
| 当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更することは行いません。 |
| （事業内容） |
| (1) |
投資信託に係る投資運用業及びこれらに付随する業務 |
| (2) |
投資一任契約に基づく投資運用業及びこれらに付随する業務 |
| (3) |
投資助言・代理業およびこれに付随する業務 |
| (4) |
第二種金融商品取引業およびこれに付随する業務 |
| (5) |
その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。） |
| （利用目的） |
| (1) |
当社が発行する有価証券若しくは当社の取扱商品の勧誘・販売又は有価証券、当社の取扱商品、サービスの案内を行うため |
| (2) |
当社または関連会社、提携会社の金融商品等の勧誘・販売・サービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため |
| (3) |
取引口座の開設等、有価証券若しくは当社の取扱商品又はサービスの申込の受付のため |
| (4) |
お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため |
| (5) |
お客様に対し、取引結果、残高などの報告を行うため |
| (6) |
お客様との取引に関する事務を行うため |
| (7) |
市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による当社の取扱商品やサービスの研究や開発のため |
| (8) |
他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため |
| (9) |
お客様との投資顧問契約又は投資一任契約に関する事務を行うため |
| (10) |
投資助言サービスの提供を行うため |
| (11) |
お客様に対し、運用結果、契約資産残高等の報告を行うため |
| (12) |
お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため |
| (13) |
その他、必要な連絡を取る等お客様への対応を適切かつ円滑に履行するため |
| (14) |
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等に対応するため |
| (15) |
当社の経営管理・内部管理を行うため |
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| 4. |
アンケート取得の場合等の利用目的の限定 |
当社は、お客様の個人情報を利用目的の範囲を超えて利用することがないよう、取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためにのみに利用するなどお客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めます。
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| 5. |
個人データの共同利用について |
| 当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。 |
| (1) |
共同して利用される個人データの項目 |
| ・ |
氏名、住所、生年月日、職業等、取引情報の項目 |
| (2) |
共同して利用する者の範囲 |
| ・ |
当社 |
| ・ |
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社、ならびに住友信託銀行株式会社のディスクロージャー誌等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします) |
| (3) |
利用する者の利用目的 |
| ・ |
三井住友トラスト・グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため |
| (4) |
共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
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| 6. |
機微（センシティブ）情報について |
| 当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報（以下、機微（センシティブ）情報といいます）については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。 |
| (1) |
法令等に基づく場合 |
| (2) |
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合 |
| (3) |
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合 |
| (4) |
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 |
| (5) |
源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合 |
| (6) |
相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合 |
| (7) |
金融商品取引業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合 |
| (8) |
機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合 |
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| 7. |
個人情報の適正な取得 |
| (1) |
当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。 |
| (2) |
当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得しません。 |
| (3) |
当社が取得する個人情報の取得元または取得方法には、以下のようなものがあります。 |
| ・ |
各種アンケート等にご記入いただくことによりお客さまから直接提供される場合（ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力による場合を含む） |
| ・ |
取引口座の開設等、有価証券若しくは当社の取扱商品又はサービスのご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力による場合を含む） |
| ・ |
音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等により取得する場合 |
| ・ |
官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する場合 |
| (4) |
当社が求める個人情報をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。 |
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| 8. |
個人情報を取得する際の利用目的の通知・公表・明示 |
当社は、個人情報の利用目的を、ホームページ上に掲載する等の方法で公表します。
当社は、個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的をご本人に通知しまたは公表します。
当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得するときは、原則としてあらかじめその利用目的を明示します。
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| 9. |
個人データの正確性の確保 |
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします
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| 10. |
個人データの安全管理措置 |
当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。
必要かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた以下の措置を含みます。 |
| ・ |
組織的安全管理措置 － 個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を実施します。 |
| ・ |
人的安全管理措置 － 従業者と個人データの非開示契約等の締結および従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。 |
| ・ |
技術的安全管理措置 － 個人データおよびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御および情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。 |
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| 11. |
個人データの第三者への提供 |
| 当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。 |
| (1) |
あらかじめご本人の同意を得た場合 |
| (2) |
法令に基づく場合 |
| (3) |
税務当局・警察・裁判所その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合 |
| (4) |
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき |
| (5) |
利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合 |
| (6) |
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合 |
| (7) |
この基本方針5.に基づいて個人データを共同利用する場合 |
| (8) |
その他、関係法令等により許される場合 |
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| 12. |
個人データの取扱いの委託 |
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することがあります。
（委託事務例）
| ・ |
各種アンケートのデータ化業務 |
| ・ |
情報システムの開発・運用・保守に関する業務 |
| ・ |
各種印刷・発送業務 |
当社は、個人データの取扱いの全部または一部を委託するときは、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
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| 13. |
個人データの開示等の求めに応じる手続き |
当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下まとめて、開示等といいます）の求めがあるときは、当社所定のお申込手続に従ってお受けします。詳しくは、
【個人情報開示等お申込手続のご案内】[PDF]
にてご案内しておりますのでご参照ください。なお、概要は以下のとおりとなっております。 |
| (1) |
開示等の求めのお申込先
開示等の求めやお問い合わせは、当社お問合せ窓口にて承ります。 |
| (2) |
開示等の求めに際して提出すべき書面
当社所定の「個人情報開示等の申込書」をご提出いただきます。 |
| (3) |
開示等の求めをするお客様がご本人または代理人であることの確認方法
当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。 |
| (4) |
手数料とその徴収方法
利用目的の通知および開示の求めについては、当社所定の方法に従い手数料を申し受けます。 |
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| 14. |
個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等の窓口 |
当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応します。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。
日興アセットマネジメント株式会社 お問合せ窓口
電話03-6447-6222
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| 15. |
認定個人情報保護団体 |
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申出先
社団法人 投資信託協会
投資者相談室 電話：03-5614-8440
社団法人 日本証券投資顧問業協会
苦情相談室 電話：03-3663-0505
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| 16. |
この基本方針の見直しと改定 |
当社は、この基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。
改定後の基本方針はホームページ上に掲載する等の方法で公表します。
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| 17. |
用語について |
| この基本方針における用語は、以下のとおりとします。 |
| (1) |
「個人情報」とは、生存する個人（当社のお客様、従業者、法人の関係者等一切を含みます）に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む）をいいます。 |
| (2) |
「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索できるように体系的に構成したものをいいます。 |
| (3) |
「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。 |
| (4) |
「保有個人データ」とは、当社が、本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてを行う権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6ヶ月以内に消去（更新することは除く）することとなるもの以外のものをいいます。 |
| (5) |
「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。 |
| (6) |
「従業者」とは、当社の組織内にあって直接または間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者（執行役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、当社との間の雇用関係にない者（取締役、監査役、派遣社員等）も含まれます。 |
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