個人情報保護基本方針

個人情報の保護に関する基本方針

1. はじめに

日興アセットマネジメント株式会社(以下、「当社」といいます)は、お客様の大切な資産を運用する会社として、みなさまの個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)を大切に取り扱うことが当社の使命であると考え、個人情報の保護に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)を公表します。

2. 関係法令等の遵守について

当社は、個人情報および特定個人情報等の保護や守秘義務の遵守は、企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報の保護に関する法律、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「マイナンバー法」といいます。)をはじめとする関係法令等およびこの基本方針を遵守して個人情報および特定個人情報等を適切に取り扱うことをお約束します。

3. 利用目的

当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更することは行いません。
なお、当社は、特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用いたします。

(事業内容)

 (1) 当社が行う金融商品取引業及びこれらに付随する業務

 (2) その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)

(利用目的)

 (1) 当社が発行する有価証券若しくは当社の取扱商品の勧誘・販売又は有価証券、当社の取扱商品、サービスの案内を行うため

 (2) 当社または関連会社、提携会社の金融商品等の勧誘・販売・サービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため

 (3) 取引口座の開設等、有価証券若しくは当社の取扱商品又はサービスの申込の受付のため

 (4) お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため

 (5) お客様に対し、取引結果、残高などの報告を行うため

 (6) お客様との取引に関する事務を行うため

 (7) 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による当社の取扱商品やサービスの研究や開発のため

 (8) 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

 (9) お客様との投資顧問契約又は投資一任契約に関する事務を行うため

 (10)投資助言サービスの提供を行うため

 (11)お客様に対し、運用結果、契約資産残高等の報告を行うため

 (12)お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため

 (13)その他、必要な連絡を取る等お客様への対応を適切かつ円滑に履行するため

 (14)個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等に対応するため

 (15)当社の経営管理・内部管理を行うため

4. アンケート取得の場合等の利用目的の限定

当社は、お客様の個人情報を利用目的の範囲を超えて利用することがないよう、取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためにのみに利用するなどお客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めます。

5. 共同利用について

当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。

 (1) 共同して利用される個人データの項目
氏名、住所、生年月日、職業等、取引情報の項目

 (2) 共同して利用する者の範囲

・当社

・三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社、ならびに三井住友信託銀行株式会社のディスクロージャー誌等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします)

 (3) 利用する者の利用目的
三井住友トラスト・グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため

 (4) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

なお、当社は、特定個人情報等の共同利用は行いません。

6. 機微(センシティブ)情報について

当社は、機微(センシティブ)情報については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法律に従い適切に対応するものとします。

 (1) 法令等に基づく場合

 (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

 (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

 (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

 (5)源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合

 (6) 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合

 (7) 金融商品取引業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合

 (8) 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合

7. 適正な取得

当社は、お客様の個人情報および特定個人情報等を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得します。

 (1) 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報および特定個人情報等を取得しません。

 (2) 当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得しません。

 (3) 当社が取得する個人情報の取得元または取得方法には、以下のようなものがあります。

・各種アンケート等にご記入いただくことによりお客さまから直接提供される場合(ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力による場合を含む)

・取引口座の開設等、有価証券若しくは当社の取扱商品又はサービスのご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力による場合を含む)

・音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等により取得する場合

・官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する場合

 (4) 当社が求める個人情報をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。

8. 個人情報および特定個人情報等を取得する際の利用目的の通知・公表・明示

当社は、個人情報および特定個人情報等の利用目的を、ホームページ上に掲載する等の方法で公表します。
当社は、個人情報および特定個人情報等を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的をご本人に通知しまたは公表します。
当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報および特定個人情報等を取得するときは、原則としてあらかじめその利用目的を明示します。

9. 個人データの正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去するよう努めます。

10. 安全管理措置

当社は、その取り扱う個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。

11. 第三者への提供

当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

 (1) あらかじめご本人の同意を得た場合

 (2) 法令に基づく場合

 (3) 税務当局・警察・裁判所その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合

 (4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

 (5) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合

 (6) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

 (7) この基本方針5.に基づいて個人データを共同利用する場合

 (8) その他、関係法令等により許される場合

なお、当社は、特定個人情報等については、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供しません。

12. 外国にある第三者への提供

当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。)にある第三者に提供しません。

 (1) あらかじめご本人の同意を得た場合

 (2) 当該第三者が、わが国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)で定める国にある場合

 (3) 当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として施行規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

 (4) 法令に基づく場合

 (5) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

 (6) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

 (7) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

13. 委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データおよび特定個人情報等の取扱いの全部または一部を委託することがあります。
当社は、個人データおよび特定個人情報等の取扱いの全部または一部を委託するときは、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者(再委託先以降を含む)に対する必要かつ適切な監督を行います。

14. 個人データの開示等の請求等に応じる手続き

当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求(以下まとめて、開示等の請求等といいます)があるときは、当社所定のお申込手続に従ってお受けします。詳しくは、
【 個人情報開示等お申込手続のご案内 】[139KB]
にてご案内しておりますのでご参照ください。なお、概要は以下のとおりとなっております。

 (1) 開示等の請求等のお申込先
開示等の請求等やお問い合わせは、当社お問合せ窓口にて承ります。

 (2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面
当社所定の「個人情報開示等の申込書」をご提出いただきます。

 (3) 開示等の請求等をするお客様がご本人または代理人であることの確認方法
当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。

 (4) 手数料とその徴収方法
利用目的の通知および開示等の請求等については、当社所定の方法に従い手数料を申し受けます。

15. お問い合わせや苦情等の窓口

当社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応します。お問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。

日興アセットマネジメント株式会社 お問合せ窓口
電話03-6447-6000

16. 認定個人情報保護団体

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。

認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申出先

一般社団法人 投資信託協会
投資者相談室 電話:03-5614-8440

一般社団法人 日本投資顧問業協会
苦情相談室 電話:03-3663-0505

日本証券業協会
個人情報相談室 電話:03-3667-8427

17. この基本方針の見直しと改定

当社は、この基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。
改定後の基本方針はホームページ上に掲載する等の方法で公表します。

18. 用語について

この基本方針における用語は、以下のとおりとします。

 (1) 「個人情報」とは、生存する個人(当社のお客様、従業者、法人の関係者等一切を含みます)に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む)および個人識別符号が含まれるものをいいます。

 (2) 「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令第1条に定められた文字、番号、記号その他の符号(例えば、指紋、旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、個人番号など)をいいます。

 (3) 「個人番号」とは、マイナンバー法に基づき、住民票コードを変換して得られる12桁の番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。

 (4) 「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

 (5) 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索できるように体系的に構成したものをいいます。

 (6) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。

 (7) 「保有個人データ」とは、当社が、本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてを行う権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6ヶ月以内に消去(更新することは除く)することとなるもの以外のものをいいます。

 (8) 「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

 (9) 「従業者」とは、当社の組織内にあって直接または間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者(執行役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)のみならず、当社との間の雇用関係にない者(取締役、監査役、派遣社員等)も含まれます。

 (10) 「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないように特に配慮を要するものとして、特定の記述等が含まれる個人情報(例えば、人種、犯罪の経歴、信条、病歴、身体障害、知的障害、精神障害等、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診療・調剤、社会的身分、犯罪により害を被った事実など)をいいます。

 (11) 「機微(センシティブ)情報」とは、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報の保護に関する法律第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。)をいいます。