株式

米国では、７月のCPI（消費者物価指数）上昇率が前年同月比8.5％となるなどインフレが高止まりしていることを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）が利上げによるインフレ抑制を優先する方針を維持した。追加利上げ圧力をさらに強めたのは労働市場の逼迫で、７月の求人数が増加を示し失業者１人当たりの求人件数が2件となった。

米国の足下のCPI（消費者物価指数）上昇率が前年同月比で9.1％と40年ぶりの高水準となるなか、米FRB（連邦準備制度理事会）は0.75％の利上げを実施した。また、米国の2022年第2四半期のGDP成長率が年率換算で前期比－0.9％となり、米国経済がテクニカル・リセッション（2四半期連続のマイナス成長）入りしたことが示されると、市場の懸念が強まった。こうしたなか、当月のアジア株式市場（日本を除く）は下落し、月間リターン（米ドル・ベース）が－1.2％となった。

当月は、リセッション（景気後退）や前年同月比8.6％と40年ぶりの高い伸びとなった米国の5月のCPI（消費者物価指数）への懸念が、様々な国に波及的影響をもたらした。アジア株式市場（日本を除く）は、米国の複数の逆風材料を警戒するとともにインフレを域内共通のテーマとして下落し、月間リターン（米ドル・ベース）が－4.5％となった。

当月のアジア株式市場（日本を除く）は、米FRB（連邦準備制度理事会）が指標となる翌日物金利を0.50％引き上げたものの、上海市が新型コロナウイルス関連の規制を解除するとの方針を発表したことが好感されて小幅に上昇し、米ドル・ベースの月間リターンが0.5％となった。

変化は、アジア市場においてより一般的かつ際立っている。その理解に努めることは、持続的リターンをもたらすために不可欠である。

当月のアジア株式市場（日本を除く）は、インフレや米FRB（連邦準備制度理事会）の利上げ幅が従来の予想を上回る可能性をめぐり投資家のあいだで懸念が広がるなか、下落して米ドル・ベースの月間リターンが－5.2％となった。

海外移住者のなかには自らの出身国とのつながりをめぐるジレンマに直面する者もいるかもしれないが、シンガポール在住中国人の筆者は、母国とのつながりがなくなったと感じたことが一度もない。その一因は、進化しているインターネット技術によってタイムリーなニュースが配信されてくることや、中国最大のSNSである微博（ウェイボー）を使い続けていることにあるが、したがって、「中国の特色ある社会主義」は依然として筆者に影響を及ぼしており、筆者の存在意義の支えとなり続けている。

当月のアジア株式市場（日本を除く）は、ロシア・ウクライナ紛争が嫌気されたのに加え根強いインフレ懸念も重石となって下落し、月間リターンが米ドル・ベースで－2.8％となった。

当月のアジア株式市場（日本を除く）は下落した。ロシア・ウクライナ間の緊張激化の結果、ついにロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことが嫌気されたのに加え、根強いインフレ懸念も株式市場の重石となり、月間リターンが米ドル・ベースで－2.3％となった。

帰省できなかった2年間を経てインドに帰り1ヵ月を過ごした私は、そこでの新常態に良い意味で驚かされた。コロナ禍は大きな苦難となってきたが、テクノロジーの普及などを中心にポジティブな変化も引き起こしている。