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お知らせ

  • ETFの収益分配のお知らせ
    上場TOPIX(1308)、上場225(1330)、上場Jリート(1345)、上場高配当低ボラティリティ(1399)、上場日本経済貢献(1481)、上場高配当低ボラティリティ(βヘッジ)(1490)、上場日経225(ミニ)(1578)、上場TOPIX(除く金融)(1586)、上場JPX日経400(1592)、上場高配当(1698)
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基準価額速報

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  • *1: 分配金利回りは、税引き前であり、{{dateFormat performance.period_start 'Y/m/d'}}~{{dateFormat performance.record_date 'Y/m/d'}}に支払われた分配金の合計を{{dateFormat performance.record_date 'Y/m/d'}}の基準価額(信託報酬控除後)で除したものを使用しています。運用状況によっては、分配金額が変わる場合または分配金が支払われない場合がございます。
  • *1: 分配金利回りは過去のものであり、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものでも、将来の運用成果や得られる期待利回りを示すものでもありません。
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ファンドの資料

マンスリーレポート

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基準価額と指数の推移(上場来)

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  • ※基準価額は、信託報酬控除後の値です。
  • ※指数は、グラフの始点の基準価額に合わせて指数化しております。
  • ※東証配当フォーカス100指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。
  • ※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保障するものではありません。

ファンドの特色

当ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を東証配当フォーカス100指数の変動率に一致させることをめざして、東証配当フォーカス100指数に採用されている株式および上場不動産投資信託証券に投資を行ないます。

受益権を東京証券取引所に上場しており、取引時間中であればいつでも売買が可能です。

  • 売買単位は10口単位です。(有価証券届出書提出日現在)
  • 売買手数料は、取扱会社が定めるものによります。
  • 取引方法は原則として株式と同様です。

※詳しくは、取扱会社へお問い合わせください。

主な投資制限

  • 株式への投資割合には、制限を設けません。
  • 投資することを指図する株式は、原則として東証配当フォーカス100指数に採用されている銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
  • 投資することを指図する上場不動産投資信託証券は、原則として東証配当フォーカス100指数に採用されている上場不動産投資信託証券とします。ただし、投資主への割当により取得する上場不動産投資信託証券については、この限りではありません。
  • 外貨建資産への投資は行ないません。

運用プロセス

※上記は将来変更される場合があります。

当社ファンドの運用担当者に関する一覧表

東証配当フォーカス100指数とは?

東証配当フォーカス100指数は、時価総額および予想配当利回りに着目して選定された100銘柄(株式90銘柄、REIT10銘柄)を対象とする指数です。基準日(平成22年2月26日)を1,000ポイントとして算出されます。

構成銘柄は毎年1月および7月に見直しを行ないます。TOPIX1000および東証REIT指数の構成銘柄(3月、6月、9月、12月決算期の銘柄)のうち、時価総額および予想配当利回りが上位の銘柄を対象としています。

「上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス100)」の最新情報

「上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス100)」の最新情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

「東証配当フォーカス100指数」の著作権などについて

  • 東証配当フォーカス100指数の指数値及び東証配当フォーカス100指数の商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数値の公表、利用など東証配当フォーカス100指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証配当フォーカス100指数の商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
  • 株式会社東京証券取引所は、東証配当フォーカス100指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証配当フォーカス100指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証配当フォーカス100指数の商標の変更若しくは使用の停止を行なうことができます。
  • 株式会社東京証券取引所は、東証配当フォーカス100指数の指数値及び東証配当フォーカス100指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証配当フォーカス100指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
  • 株式会社東京証券取引所は、東証配当フォーカス100指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、株式会社東京証券取引所は、東証配当フォーカス100指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
  • 当ファンドは、東証配当フォーカス100指数の指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、当ファンドの純資産価額と東証配当フォーカス100指数の間にカイ離が発生することがあります。
  • 当ファンドは、株式会社東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
  • 株式会社東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
  • 株式会社東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、東証配当フォーカス100指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
  • 以上の項目に限らず、株式会社東京証券取引所は本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

留意事項

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主に株式および不動産投信を投資対象としますので、株式および不動産投信の価格の下落や、株式および不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
  • 当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

  1. 価格変動リスク
    • 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
    • 不動産投信の価格は、不動産を取り巻く環境、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により変動します。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
  2. 流動性リスク
    市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
  3. 信用リスク
    • 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
    • 不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも損失が生じるリスクがあります。
  4. 有価証券の貸付などにおけるリスク
    有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

東証配当フォーカス100指数と基準価額の主なカイ離要因

当ファンドは、基準価額の変動率を東証配当フォーカス100 指数の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

  • 東証配当フォーカス100 指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬・売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
  • 組入銘柄の配当金、分配金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
  • 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと東証配当フォーカス100 指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離

当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

  • 当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス100)/愛称:上場高配当」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
  • ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書(交付目論見書)は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
  • 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得(応募、追加設定)をご希望の場合には投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社(指定参加者)よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。

商品概要

※市場を通してお取引するお客様に向けた内容となっています。

ファンド名 上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス100)
(愛称:上場高配当)
追加型投信/国内/資産複合/ETF/インデックス型
銘柄コード 1698
投資対象 東証配当フォーカス100指数に採用されている株式および上場不動産投資信託証券
上場市場 東京証券取引所
上場日 2010年5月14日(2010年5月13日設定)
取引所における売買単位 10口単位
課税関係 課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
  • 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
  • 配当控除の適用があります。
  • 益金不算入制度は適用されません。
信託期間 無期限
計算期間 毎年1月9日~4月8日、4月9日~7月8日、7月9日~10月8日、
10月9日~翌年1月8日
決算日 毎年1月、4月、7月、10月の各8日
収益分配 信託財産から生ずる配当等収益から諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
受託銀行 三井住友信託銀行株式会社

手数料等の概要

お客様には、以下の費用をご負担いただきます。

[売買時にご負担いただく費用]

売買手数料
取扱会社が定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。

[投資者が信託財産で間接的に負担する費用]

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

FUND DATA

日次データ

ポートフォリオ

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基準価額と指数の推移(上場来)

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  • ※基準価額は、信託報酬控除後の値です。
  • ※指数は、グラフの始点の基準価額に合わせて指数化しております。
  • ※東証配当フォーカス100指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。
  • ※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保障するものではありません。

決算短信

分配金情報

決算期
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1口あたり
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1口あたり
分配金額
お知らせ
(PDF)
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  • ※税引前、1口当たりの金額です。
  • ※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
  • ※分配金価額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

基準価額の推移グラフはこちら

大口投資家のための一部償還(交換・解約)、設定について

基準価額速報

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設定・交換の口数について

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当ファンドは、東京証券取引所での売買の他、指定参加者に対し、直接追加設定・交換のお申込みができます。その際の一単位のことを「ユニット株式」といいます。

※ユニット株式とは、ETFを設定申込みをされる投資家が拠出する株式バスケットの単位と、交換申し込みを行なう投資家が受益権と交換に受け取る株式バスケットの単位のことです。

なお、直接追加設定・交換のお申込みにつきましては、お申込みを受け付けられない日があります。 追加設定・交換申し込み不可日カレンダーをご確認ください。

一部償還(交換・解約)、設定については指定参加者へお問い合わせください。

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指定参加者

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保有上位銘柄

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貸株状況

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  • 受入担保の種類: 現金
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※当日純資産に対する貸出株の当日評価時価を乗じたものの合計の比率です。

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