2024年9月17日制定
日興アセットマネジメント株式会社
基準価額相違に関する取扱（マテリアリティポリシー）に関する基本方針
日興アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）は、基準価額の過誤等に関し、適切な閾値水準を確保しつつ、顧客保護等の観点からあらかじめ定められた取扱に即して必要な対応を行うことが可能となる等、受益者保護の水準を向上・高度化する趣旨から策定・運用する方針（以下、「基準価額相違に関する取扱（マテリアリティポリシー）、または、マテリアリティポリシー」といいます。）について、金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の定めるところに加え、一般社団法人 投資信託協会の「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」に準拠した社内規則※を策定しています。
当社のファンドをご利用いただく投資家・受益者の皆様に対し、基準価額相違に関する取扱（マテリアリティポリシー）をご理解いただけるよう、以下の通り、当社の「マテリアリティポリシー」を公表いたします。
- なお、基準価額相違に関する取扱（マテリアリティポリシー）に関する当該社内規則には、以下の内容が定められており、経営陣が関与した下での適正な手続きにより、当社の責任において決定された内容となっています。
- 基準となる基準価額の過誤に係る閾値
投資家・受益者保護と実質的な経済合理性の観点や善管注意義務及び忠実義務等をふまえ、諸外国の法令や慣行を参考に、当社が適切と判断した基準となる基準価額の過誤に係る閾値を50bpsと定めています。 - 上記の閾値「超」または「以下」の基準価額過誤の場合の対応
閾値超の過誤を認識した場合には、原則として、過誤が生じていた期間中に、設定・解約を行った投資家・受益者に生じた損失の補填を行うこととします。さらに、原則として、基準価額の過誤が生じていた期間において、投資家・受益者の設定・解約により発生した損益を相殺し、結果として信託財産に対して発生した損失の補填を行うこととします。
閾値以下の過誤を認識した場合には、原則、基準価額の過誤が生じていた期間において、投資家・受益者の設定・解約により発生した損益を相殺し、結果として信託財産に対して発生した損失の補填を行うこととします。 - 当社として基準価額の過誤を認識した時点から、過誤の水準に応じて、なるべく早期に信託財産や受益者の損失を回復させる等の適切な措置を実施する旨を定め、必要に応じ、基準価額算出過程の見直しを行っています。
- 当社が設定・運用する国内籍投資信託における基準価額の過誤発生時の処理方法
- 投資家・受益者に対する善管注意義務及び忠実義務に基づき、公平かつ適正な対応を行う旨
以上
