企業理念とフィデューシャリー・ESG原則

【顧客本位の業務運営原則2】

日興アセットマネジメントは、資産運用会社として、お客様の最善の利益を最優先に行動することを使命とし、フィデューシャリー原則とESG原則を当社の企業理念と企業活動の最高位に位置付けています。

また、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治、ガバナンス）を投資に反映させることが企業の長期的な価値の向上と、持続可能な経済成長に貢献していくとの信念から、あらゆる投資意思決定プロセスにESGの原則を取り込み、受託者責任を果たすことに努めています。

お客様のニーズに適った質の高い金融サービス提供の実現にむけ、フィデューシャリー・ESG原則の精神に立脚した行動と創意工夫による改善への不断の努力を続けて行きます。

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フィデューシャリー・ESG原則に係る行動指針

2021年7月21日

【顧客本位の業務運営原則2】

フィデューシャリー・ESG原則は、当社が営む資産運用ビジネスそのものであり、お客様の最善の利益を追求するための、当社企業理念の最高位に位置する概念です。
当社の役社員一人一人が資産運用のプロフェッショナルとして高度の専門性と高い職業倫理を持ち、お客様の資産形成や資産運用のお役に立てるよう、誠実・公正に業務を行って参ります。

１. 運用の高度化

【顧客本位の業務運営原則2】

【基本指針】

真の運用プロフェッショナルによる質の高い運用サービスの提供
ESGやスチュワードシップ・コード等責任ある機関投資家としての活動とガバナンス態勢強化への取組み

【具体的方策】

投資先企業への議決権行使に関し、外部委員を過半数とする監督委員会を設置し、真にお客様の利益に即した議決権行使が成されている事を監視
高度化する運用手法や分析力、投資機会の探求に対応するための、運用専門人材の育成と獲得、維持への取組み
運用から独立した部門による運用のモニタリングとパフォーマンス・リスク分析と、運用部門への絶え間ないフィードバック等による運用の最適化に向けたミドル・オフィス態勢
外部の運用会社を起用する場合の、運用委託先へのモニタリング専門部署によるパフォーマンス、オペレーションの厳格な監視と評価
お客様の最善の利益追求のため、各投資対象資産のリターンとリスク特性を十分考慮した運用を執行

２. 常にお客様にとって最善の利益を図る商品開発と分かりやすい情報提供

【顧客本位の業務運営原則2及び（注）、原則4、原則5及び（注1）、原則6（注3）】

【基本指針】

お客様の最善の利益、お客様のニーズの変化と多様化に対応する質の高い商品開発
手数料等の明確化と重要な情報の分かりやすい提供

【具体的方策】

判りやすい投資方針、商品のリスク特性や各種手数料の透明性等に留意したお客様向け資料の作成とお客様への説明責任【原則4、原則5及び（注1）】
投資商品のリスク（損失その他のリスク含む）や特徴、基本的な利益（リターン）、FoFsなどのパッケージ内容や複雑な商品等の重要な情報の分かりやすい提供【原則6（注3）】
商品の特性やリスクを踏まえたファンド毎の想定顧客の特定、当該ファンドの販売会社への情報連携【原則5（注1）】
商品開発プロセスにおける、適切なリスク分析、コンプライアンスやオペレーション等横断的且つ綿密なチェック体制
国内外の市場環境および法令・諸規則等の変化等の反映、厳格な審査態勢の徹底
自社の運用ノウハウや海外グループ会社のネットワークを駆使した、顧客視点に立ったソリューション型ビジネスの提供

３. コーポレート・ガバナンスの強化

【顧客本位の業務運営原則2、原則3及び（注）、原則7】

【基本指針】

コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成・深化、プロセスの構築
従業員に対する適切な動機づけの枠組みと実施

【具体的方策】

お客様の最善の利益を最優先に考える組織体制と、業界最高水準のガバナンス態勢への絶え間ない取組み【原則2】
お客様の資産の運用に係る利益相反管理への取組み（利益相反管理方針）【原則3及び（注）】
早期エスカレーションを促す仕組み作りと継続的情報発信
フロント部門のためのITインフラ開発、IT活用による業務効率化とガイドラインや事務ミスの撲滅、データベースの整備と各種レポート作成の一元化
系列グループとの間の適切な経営の独立性確保、社外取締役による経営への牽制機能と透明性確保
海外子会社のコーポレート・ガバナンスの更なる強化へ向けた取組みの継続
各従業員がお客様の利益を最優先に行動し公正な取引による継続的なビジネスの成功を目的とした目標設定、業績評価、及び各種研修やOJT含む最適な従業員育成への取組み【原則7】
「顧客本位の業務運営に関する原則」で掲げる各原則に関し、実施する内容及び実施しない場合で代替案を講じる場合にはその内容について当該業務に従事する社員への周知と、当該社員の業務を支援・検証するための体制整備【原則7（注）】

４. その他

当社は個人のお客様に対し直接投資信託の販売や推奨等を行っていないため、「顧客本位の業務運営に関する原則」で掲げる以下の項目については、当社が販売を委託している販売会社において行っていただくことになります。当社は投資信託の組成者として、今後も販売会社が各項目について適切な対応が行えるよう支援して参ります。

【原則5】お客様への重要な情報の分かりやすい提供

（注1）	お客様に販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由お客様に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、販売会社とお客様との間で利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容
（注2）	複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合における、重要な情報の提供
（注3）	お客様の取引経験や金融知識を考慮した上での、明確、平易、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供
（注4）	金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供、分かりやすい説明特に、複雑又はリスクの高い商品について、お客様にて同種の商品内容との比較が容易となるように配意した資料の活用、丁寧な情報提供
（注5）	情報を重要性に応じて区分し、より重要な情報については強調等による顧客注意の喚起

【原則6】お客様にふさわしいサービスの提供

原則6	お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズの把握と、お客様にふさわしい金融商品・サービスの販売・推奨
（注1）	お客様の意向確認を行った上での、ライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合検討、それらに基づいた具体的な金融商品・サービスの提案具体的な金融商品・サービスの提案時の、類似商品や代替商品との比較説明金融商品・サービスの販売後も、お客様の意向に基づいた長期的な視点の適切なフォローアップ
（注2）	複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合の、パッケージ全体がお客様にふさわしいかについての留意
（注4）	特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすいグループ属するお客様に対して商品の販売・推奨等を行う場合の、販売・推奨等の妥当性・適切性についての慎重な審査
（注5）	販売会社における、取り扱い金融商品の理解浸透のための従業員教育とお客様の属性や経験・リスク許容度に応じた金融取引に関する情報提供