以前、金融庁が“老後資金が2,000万円不足するので資産運用して”と言っているかのような報道があり、国民に不安や誤解を与えたとして問題となりました。でも、投資ってなんだ！？でお伝えしているように、年金で足りないのは文化的最低限の生活ではなく「潤いのあるくらし」の資金なのです。
どんな計算をしたのか：引退世代は取り崩し世代
金融庁の金融審議会がまとめた報告書『高齢社会における資産形成・管理』（令和元年6月3日）には、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もあり得るが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである」と書かれています。
“平均的な引退世代の生活費が年金では足りないから年金制度が不備だ”と批判されたようですが、よく読めば、「不足しない場合もあり得る」とは、最低限の生活を維持するためのお金の話ではないことが分かります。「金額はあくまで平均の不足額から導きだした」についても、引退世代（60～70代）は1,830万円の資産を持っているが、老後の備えとして自ら想定する資産額には1,724万円不足している、という調査結果を示しています。つまり、この報告書で“年金不足で生活苦に陥るかもしれないから、株式投資などでカバーしないと大変だ”などとは言っていないのです。
どうすればよいのか：取り崩しの時期に資産寿命を延ばす
報告書では、最低限の生活で満足するのではない、引退後にさらに長寿となっても（潤いのあるくらしを続けるために）「資産寿命を延ばすことが必要になってくる」としています。まず、ご自身の年金受給額を含めて資産状況を見える化し、自ら望む生活水準に照らして必要となる資産がどの程度なのかを把握し、長期・積立・分散投資で運用することが有効になるとしています。長期運用については、保有期間5年では損失も発生するが、20年ではプラスリターンに収れんする、という過去の実績も示されています。現役（資産形成）期、リタイヤ（引退）期直後、高齢期でマネープランの再検討を継続し、認知・判断能力の低下や喪失への備えも必要があるとしています。
老後にお金が足りない、株式に詳しくなって運用しないと貧しい生活になる・・・、といった心配をすることはありません。最低限の生活は憲法が保障しています。でも「潤いのあるくらし」を続けるために、お金を蓄えたり取り崩したりするプランは、ご自身にしか作れないのです。そのような時に、ご自身に専門知識がなくても、専門家が適切に運用してくれる投資信託は、使い勝手の良い金融商品の一つだと思います。
