今年に入り、円安・米ドル高傾向が続いています。3月28日に、円は一時1米ドル＝125円台まで急激に下落しました。その後、円安・米ドル高は一服の兆しを見せたものの、今月11日には、再び1米ドル＝125円台半ばと2015年6月以来の円安・米ドル高水準まで下落する展開となりました。

日本は金融緩和姿勢を維持
3月28日の急激な円安・米ドル高進行は、日本の10年国債利回りが0.25％と、日銀の変動許容幅の上限まで上昇（債券価格は下落）したことを受け、日銀が長期金利の抑制のために国債の買い入れ強化策を発表したことが背景となりました。

米国は量的引き締めも開始する可能性
一方、米国では、新型コロナウイルスの世界的流行で生じた供給制限やウクライナ情勢の緊迫化に伴なう資源高を背景としたインフレの抑制のため、3月のFOMC（連邦公開市場委員会）において、政策金利が引き上げられました。このほか、3月以降の年内7回の会合で毎回0.25ポイントの利上げを行なう見通しも示されましたが、今月6日に公開された同会合の議事要旨では、多くの参加者が今後の会合で0.5ポイントの利上げを1回か、それ以上実施する可能性に言及したことなどが明らかになりました。加えて、早ければ5月から保有資産の縮小、つまり量的引き締め（QT）が行なわれる可能性も浮上しており、市場では従来の想定を上回るペースで金融引き締めが進むとみて、米長期金利が上昇傾向となっています。なお、議事要旨によると、FOMCの参加者は月950億米ドルを上限に資産縮小を始めることで概ね合意したということです。これは、前回引き締め時（2017年～19年）の2倍となるペースです。

貿易赤字の定着が円売り材料に
日銀は今のところ金融緩和策を続ける方針を変えておらず、3月28日の強力な金利抑制策の発動で、市場では、今後も日米の金利差が拡大するとの見方が強まりました。それに加えて、円安・米ドル高が進んだ要因には、日本の貿易赤字が挙げられます。財務省が発表した2月の日本の貿易収支（速報）は6,683億円の赤字となりました。資源の多くを外国に依存する日本の貿易収支は、エネルギー価格の上昇や円安・米ドル高で円建ての輸入額が膨らんでいることを背景に、赤字が定着しつつあり、それが円売り材料となっています。

今後、FRB（連邦準備制度理事会）の金融引き締めで米長期金利がさらに上昇し、日米の金利差が拡大すれば、円安・米ドル高の流れが再び強まる可能性があります。ただし、議事要旨の公開に加え、足元でFRBの理事などが今後の利上げやQTに言及していることなどから、市場では、FRBのタカ派姿勢の織り込みが進んだとも考えられます。円安・米ドル高は、輸出関連企業を中心に収益の押し上げ効果をもらたす可能性がある一方、資源などの輸入価格の押し上げで、日本経済に悪影響を及ぼす恐れもあることから、引き続き、為替の動向には注意が必要です。

【図表】[左図]円（対米ドル）と日米金利差の推移、[右図]日米の金融政策の比較
  • 上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。
  • （信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）