高インフレが続く米国では、インフレ抑制に向けてFRB（連邦準備制度理事会）による利上げが続くとの見方などを背景に、長期金利の指標である10年物国債利回りが5月に入って3％を上回り、9日には一時3.20％台と、2018年11月以来の高水準となりました。ただし、その後は、積極利上げが景気後退につながりかねないとして、投資家のリスク回避の動きが強まり、利回りは3％を下回りました。

過去10年では3％強が米長期金利の天井
2012年以降の米10年物国債利回りの推移を見ると、今回以外に、FRB議長が量的緩和縮小の可能性に言及し、市場に動揺が走った「バーナンキ・ショック」時の2013年と、前回の利上げ局面終盤の2018年の2回、3％を上回ったことが確認できます。ただし、いずれの場合も、利回りは3％強で頭打ちとなった後、反落しました。インフレ率など、金融市場を取り巻く環境が異なることなどから、同利回りが今回も3％強で頭打ちになると断定はできません。しかし、3％という水準は、少なくとも心理的に大きな節目と考えられます。

また、米国のインフレ率は、今年3月がピークとの見方が拡がっています。これは、昨年4月から物価水準が大きく高まった関係で、その1年後の今年4月以降は、比較対象となる前年の土台が高くなっている影響などのためです。さらに、今後は、足元の金融引き締めの効果なども見込まれます。

加えて、現在、0.75～1.00％の米政策金利について、金利先物市場では、年内に中立水準以上に引き上げられることがほぼ織り込まれており、確率の高い順に想定を並べると、2.50～2.75％（確率52％強）、2.75～3.00％（確率36％弱）、中立水準の2.25～2.50％（確率8％強）となっています。

これらの状況を踏まえると、インフレ率の高止まりが続いたり、あるいは、さらに上振れする場合など、FRBが利上げを一段と積極化させるとの見方が強まらない限り、これまでのような米長期金利の急ピッチでの上昇は避けられる可能性が高く、少なくとも当面は3％前後で推移すると見込まれます。

ただし、ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴なう欧米などの対ロシア制裁のほか、ゼロコロナ政策をとる中国でのロックダウン（都市封鎖）など、FRBの金融政策では対応できない事象からの影響もあるだけに、今後のインフレ動向に対して、市場ではかなり神経質な展開が続くとみられます。

利上げ積極化の場合、景気の耐性が重要に
なお、米国で利上げが一段と積極化されるとの見方が強まる場合でも、あわせて景気後退が懸念されれば、投資家のリスク回避の動きを背景に、長期金利が低下する可能性もあります。逆に、景気が積極利上げに耐えられるとの見方が拡がれば、長期金利の上昇が一段と進む可能性はあるものの、景気拡大の継続を背景に企業業績の拡大も続くとの見方などに支えられ、株価上昇も期待できると考えられます。

【図表】[左図]米国の主要金利と株価、インフレ率の推移、[右図]米10年物国債利回りの期間別推移
  • 信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。